コンビニから本がなくなる？　取次最大手「日販」が配送事業を終了 「LAWSONマチの本屋さん」はどうなる

　出版取次大手の日本出版販売（日販）が、コンビニエンスストアに雑誌や書籍を配送する事業を、2025年2月には終了するという。10月26日、共同通信社が報じた。現在、日販は全国のファミリーマートとローソン計約3万店に配送している。共同通信社によれば、撤退後は、セブンイレブンに配送しているトーハンが配送事業を引き継ぐ方針とのことだ。

  いよいよ、本格的な紙離れの影響が出てきたか、という印象である。コロナ禍の中で、電子書籍の売上は伸びた一方で、紙の書籍の売上は落ち込みつつあり、リアル書店の数も減少した。日版のコンビニからの撤退は、これまで堅調と思われていたコンビニですら、紙の雑誌・書籍の売上が落ち込んでいることを如実に表している。

  しかし、今回の決定を冷静に見る識者も少なくない。というのも、以前から大手コンビニは雑誌の取り扱いを徐々に縮小するのではないか、という噂が流れていたためだ。というのも、コンビニのコンパクトな店舗のスペースの中で、雑誌や書籍は売り場面積を大幅に占有する一方、思ったほどの利益が出ないとされるためである。

  記者の知り合いで、フランチャイズのコンビニを経営する店主に聞くと、「『ジャンプ』が数百万部出ていた時は発売日にはレジの横に山を築いて販売したほどだったけれど、今や漫画雑誌もほとんど売れなくなった」と言う。「雑誌を置くくらいなら、かわりにお菓子の面積を増やした方がいいと思う店主も多いのではないか。売れ筋の雑誌以外の取り扱いが縮小されるのは、時間の問題だと思う」とのことである。

  出版文化産業振興財団（JPIC）の調査によれば、書店が一つもないいわゆる“書店ゼロ”の市区町村は約26.2%にのぼるという。今後、電子書籍の普及や長引いたコロナ騒動の影響もあって書店の閉店は加速するものと思われる。そんななか、書店はないが、コンビニはあるという自治体もありそうだし、地方では書店よりもコンビニの数が多いという自治体は決して珍しくない。

  こうした地方にとって、コンビニは完全に「知識のインフラ」と化している状況であり、書店のかわりを兼ねているケースが多かった。日販の配送を引き継ぐトーハンには、ぜひとも、地方の文化の担い手役となるという気持ちで、事業を続けていただきたいものである。

  なお、日販はローソンと連携し、「LAWSONマチの本屋さん」という書店併設型のコンビニをオープンしてきた。2021年6月、埼玉県狭山市に1号店をオープン以来、着実に店舗数を増加させている。コンビニの機能については、基本的には従来のローソンと同様だが、通常のコンビニよりも本や雑誌を大々的に取り扱うというものである。

  この「LAWSONマチの本屋さん」は今後の広がりが期待されていただけに、日販がその仕事を引き継ぐのかどうかにも注目が集まる。日販の今後の発表を待ちたい。