フジテレビ、スポンサー撤退の番組打ち切りの可能性に言及 「具体的には答えられない」
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中居正広の女性トラブルに端を発するフジテレビの一連の問題について、1月27日16時よりフジテレビが同社にて記者会見を行った。
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会見にはフジ・メディア・ホールディングス代表取締役会長の嘉納修治、フジテレビジョン代表取締役社長の港浩一、フジテレビジョン取締役副会長の遠藤龍之介、フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長の金光修、フジテレビジョン執行役員広報局長の上野陽一が出席した。
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会見の冒頭では取締役の進退について明らかになったほか、質疑応答にて、事実関係を含めた様々な角度での質問が相次いだ。
一連の問題を受け、スポンサー離れなどが加速し、提供のない番組も増えてきている。現在も撮影・放送が進められているドラマやバラエティなどの番組はどのようになるのだろうか。
そのことについてリアルサウンド映画部が質問すると、遠藤は「本来CMと本編というのはリンケージして放送されるというのが民法の建前だが、今はAC差し替えという形でCM自体は流れている。だが、CM自身をどのように確保できるのか、ということは今後ありえる。2クール6カ月の番組があってそれが売り物なのですが、それが日売りみたいになったりと様々な状況が考えられる。なので具体的には答えられない」とし、直近の番組に対して打ち切りなどの具体的な対応への言及はされなかった。
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そして、事件の問題について公式な結果が出るのは3月の第三者委員会の結果を待つことになる。その間スポンサーがさらに減ることはあれど、現状から増えることは想像し難い。実際に4月の広告のセールスは非常に難しくなっていると明らかにした。
この状況について遠藤は「日々お金が失われているという状況だが、信頼が失われているという。それについて歯を食いしばっていかなければならない」と答えた。
では、どのようにしたらスポンサー、視聴者に対して弁明できると言えるのか。遠藤は「まずは客観的事実の証明でございます。私どもが今いくらこうですと言っても、それはなかなか難しい状況だと思います。ですから、第三者委員会の結果を待つわけですけれども、その次のステージとして、実行的にどういう対策を打てるのか、それを目に見える形で行うのかが必要ではないか」と考えを明かした。
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ちなみに、港はフジテレビの社風に対して自身の印象を問われると「ゆるい時期もあった」と考えを示した上で、「どのようにゆるかったのか?」と問われると、昭和と令和の意識の違いを描いて話題になったドラマ『不適切にもほどがある!』(TBS系)を引用して「今では非常識と考えられることもあった」と答える一幕もあった。
果たしてフジテレビは令和の価値観にアップデートをして、視聴者への信頼を回復することができるのだろうか。