日販がコンビニ配送終了決定、2025年にトーハンに引き継ぎ　コンビニ店長に聞く本への思いと苦悩

　出版取次大手の日本出版販売（日販）が行っているコンビニエンスストアに雑誌や書籍を配送する事業を、2025年2月を目途に終了すると報道各社が報じたのだ。現在、日販は全国にある「ファミリーマート」と「ローソン」の合計約3万店の配送を一手に担っている。

  一方で、同じく大手のトーハンは「セブン―イレブン」に配送している。日版の撤退後、ファミマとローソンの配送はトーハンが引き継いで行われる予定で、円滑に事業の引継ぎができるように行うとのことである。出版物の電子化はコロナ禍のもとで急速に進んでおり、紙離れが深刻化している。そして、輸送の燃料や人件費の高騰が響いていることから、日販の2022年度の決算は、当期純利益が22億円の赤字となっていた。

  こうした事態を重く見ているのが、地方の在住の読書家である。すでに地方の書店では、本の発売日に予約をしていても本が届かないという問題が起こっている。これでは、書店を応援しようと、書店にわざわざ注文していた人もお手上げである。地方の人々ほどAmazonへの依存度傾向が強まり、書店では本がますます売れなくなり、閉店に追い込まれるという負のスパイラルに陥っている。

  共同通信社によると、これまでも日販はコンビニの配送と合わせて近場にある書店の配送も行っていたといい、「一部で本が届かなくなる影響も懸念される」と報じた。しかし、既に本が届かない状態は起きているため、今後ますます遅延するのではないかと不安視する声は大きい。また、秋田県のあるコンビニの経営者は、経営上の苦悩をこのように打ち明けてくれた。

  「うちの店頭でも雑誌が本当に売れなくなっています。たまに買いに来る人は常連の高齢者ばかり。正直言って、雑誌と書籍の販売コーナーの存在意義があるのかどうか、謎です。コーナーがなくなるのは寂しいのですが、経営者の本音としては無くしてほしいくらい。もっと売れ筋の商品を置いた方が、限られたスペースの有効活用の意味でもありだと思います」

  他の地方都市でも、もっと深刻な事態になっていると予想される。書店がなくなった自治体にとってコンビニは数少ない紙の本を手に取れる場であり、貴重な知識のインフラとなっているという指摘もある。物流を担うドライバーなどの人材不足も叫ばれる中、取次が維持してきた本の物流網を維持できるのか、正念場を迎えていると言っていいだろう。