フジテレビ記者会見、“大荒れとなったポイント”を解説 社員の関与とプライバシー問題

フジテレビ記者会見、大荒れとなったポイント

 中居正広の女性問題をめぐるフジテレビの一連の問題について、フジテレビジョンの港浩一社長らによる「やり直し記者会見」が1月27日に同局にて行われた。参加メディア数、質問数に制限を全く設けずに行われる形式となった本会見は、約10時間半にも及んで実施された。

(左から)遠藤龍之介、港浩一、嘉納修治、金光修

 会見冒頭で、港は社として人権問題について重く受け止めることを表明し謝罪しつつ、日弁連のガイドラインに基づく第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げ、一連の事実について検証すると明らかにした。本会見の質疑応答では、全体として一連の問題についての真相や疑念が追求されるとともに、経営陣としての受け止めや今後の対応についてなどが問われた。

 一方で、複数の記者からは既出の質問が何度もされたり、質問趣旨とは関係のない意見表明を長々としているライターも見られ、そのことに対して注意や怒号が飛び交う場面も一度ならずとあった。

会見に集まった400人近く(※広報局長・上野陽一の発言より)の記者たち

 結果として、1月17日に行われた港社長によるクローズドな定例会見でフジテレビへの批判が相次いだのとは対照的に、本会見終了後のSNSを見ると、会見を見た視聴者たちは質問のあり方についての批判が多く投稿されている。

 果たして、この「やり直し記者会見」とはいったい何だったのだろうか--。本記事では、本会見において会場が特にヒートアップしたポイントを整理するとともに、会見の形式そのものについても振り返っておく。

経営陣の進退と、日枝久を含む責任の所在について

清水賢治

 会見では一連の騒動の責任を受け、フジテレビジョン代表取締役社長の港浩一、フジ・メディア・ホールディングス代表取締役会長の嘉納修治が辞任し、港社長の後任にフジ・メディア・ホールディングスの清水賢治専務が1月28日付で就任することが発表された。この体制は「新しいフジテレビ」と呼ばれた。

 ただし、この体制は暫定的なものであることが強調された。遠藤副会長は経営陣の責任を問われると、「全員すぐ辞めるというのはあすからの業務執行に差し支えるわけで、新しいフジテレビの体制は暫定的なものでございます。したがって、ある種の役割を終えたらそれぞれがそれぞれの立場で責任を取っていくことになると思います」と述べた。

遠藤龍之介

 一方で、フジサンケイグループ代表であり、株式会社フジテレビジョン取締役相談役、株式会社フジ・メディア・ホールディングス取締役相談役である日枝久には責任がないのか、会見に出席しないのかとの質問に、フジテレビジョン取締役副会長の遠藤副会長は「日枝相談役が、ここに来る来ないというよりも、それぞれがどういう責任を取るかということが重要。第三者委員会の報告時期をひとつの目処として、それぞれの役員がそれぞれの責任を取るべきだと思っている」と回答。

 またフジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長の金光は、日枝の影響力について「日枝は現場に直接タッチしていないが、影響力は大きい。企業風土の礎を作っていることは間違いない。直接的な関与という面では“ない”が、遠因では“ある”かもしれない。それに関しては、第三者委員会の調査項目になっているはず」と答え、日枝が何らかの形で責任を取る可能性について否定はしなかった。

 質問では日枝の会見出席や進退の有無について追求する声が多くあがったが、上記の発言以外の進展はほぼ得られなかった。

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