「コロナ以降」のカルチャー 音楽の将来のためにできること
野村達矢氏が語る、コロナ禍における音楽業界の現状と取り組み 変化への対応から模索する表現の可能性
コロナ禍における音楽文化の現状、そしてこれからについて考えるリアルサウンドの特集企画『「コロナ以降」のカルチャー 音楽の将来のためにできること』。第1回は野村達矢氏(一般社団法人 日本音楽制作者連盟理事長・株式会社ヒップランドミュージックコーポレーション代表取締役社長)へのインタビューを行った。2月末から現在にかけて音楽業界ではどのような混乱があったのか。また、その中でも表現活動を止めないためにどのような取り組みを行っているのか。野村氏の音楽文化に対する思いや、より状況や環境の変化に合わせた手段が求められていくであろう今後の表現の可能性についても話を聞いた。(5月11日取材/編集部)
「笑ったり喜んだりできなければ人間らしい生活は送れない」
ーーコロナ禍における音楽業界全体の動きを振り返り、今の率直な思いをお聞かせいただけますか。
野村:音楽業界に影響を与えた大きなきっかけは、2月26日のイベント自粛要請でした。はじめは「大規模イベントの自粛」という言い方だったので、どの規模感のイベントやコンサートを自粛したらいいのか全くわからなかったです。ただ、この要請によってエンターテインメント業界全体はライブ、コンサート、イベントをストップすることになっていきます。この時はまだ他の業界は通常どおり営業していましたが、エンターテインメントは先立って自粛する動きをとっていったのです。
政府の自粛要請が出されてから、イベント開催の有無についてアーティストはかなり敏感になっていました。衛生管理を徹底してライブを強行したとしても批判を浴びる風潮がすでにありましたので。その矛先になるのは主催者ではなくステージに立つアーティストです。健康被害を考えることはもちろんですが、アーティストが批判の対象になり得ることも含めそれぞれが開催について検討し、ステージに立たないという選択をすることが急激に増えていきました。
自粛要請の当時は「2週間ぐらい様子を見て再開していきましょう」ということだったので、再開プランを毎日のように話し合い、衛生管理やチケットの払い戻しなど独自のガイドラインの作成を進めていました。3月頭には日本音楽制作者連盟(音制連)、日本音楽事業者協会(音事協)、コンサートプロモーターズ協会(ACPC)の三者合同で「#春は必ず来る」という声明を出して感染の拡大防止を訴えかけ、1日も早い収束を願いました。ところが、2週間経っても自粛は解除されない。その後も2週間ごとの経過観察が続いていたこともあり、3月中旬頃までは衛生管理を徹底すればコロナの感染拡大を早い段階で防げるのではないかという望みは持っていました。
ーーしかし、コロナ被害は4月以降も拡大を続けていき、4月7日から5月6日までの「緊急事態宣言」が出されました。
野村:はい。すでにエンターテインメント業界でいうと500億円近い損害が出ています。このまま音楽業界が見捨てられてしまったら文化そのものがなくなってしまうことになる。じつは、3月時点で音制連、音事協、ACPCで中止や延期になった公演に対しての損失補償を政府に訴えていたんです。なかには文化に理解のある人もいましたが、回答は「補償は一切しない」というものでした。日本における文化は、海外に比べて重要度がすごく低いものなのだと切実に感じて、残念で悲しい気持ちになりましたね。現状も特に進展はないので、今、業界内で相互扶助となるような新たなファンドを立ち上げようと動いています。クリアしなければならないハードルはたくさんあるのですが、5月中には声明を出したいと思っています。
ーー早い段階から自粛をして協力的な姿勢をとっていても、業界の外から救いの手は差し伸べられなかった。
野村:そもそもエンターテインメントは不急かもしれないけど不要だとは思わなくて。泣いたり笑ったり喜んだりできなければ人間らしい生活は送れない。エンターテインメントを「不要不急」という言葉で片付けてしまうのは違うと思うんです。今まで言及してこなかったアーティストたちが政治的な発言をしだしているのも、エンターテイメントが軽んじられたことに対する思いの表れだと個人的には感じています。
サカナクション、LITE......アーティスト個々の取り組み
ーーヒップランドの事業にも影響は出ているのでしょうか。
野村:ライブをメインにしているアーティストがほとんどなので大打撃を受けています。社員もリモートワークでコミュニケーションも取りづらくなってるし、正直経営状況も厳しいです。ただ、去年「FRIENDSHIP.」という新事業を始めていたのはよかった。これは様々な音楽を世界に届けようと立ち上げたデジタル配信サービスなのですが、オンラインで音楽を広めることによって、アーティストに少しでも還元できるのではないかと。
FRIENDSHIP.
Feature International Digital Support by HIP LAND MUSIC
DIGITAL DISTRIBUTION & PROMOTION
2019.05.30 Launch
世界に届く
音楽は
君のまわりにいるFRIENDSHIP.
is Your
Music Partnerhttps://t.co/XU2thtNcJo#friendship_mu pic.twitter.com/EYGMx62Vs6— FRIENDSHIP. #StayHome (@friends_hipland) September 20, 2019
また、サカナクションは「NF NICEACTION」というプロジェクトを始めました。これはライブ配信を見て課金をするというものではなく、アーティストの日々の活動に対してファンが「良い」と思ったら投げ銭で評価をするというものです。ちょうどコロナが流行る前に仕組み作りを始めて、自粛期間から稼働できたのでタイミングもよかったと思います。
サカナクションは「NICEACTION」という機能を立ち上げました。
皆さんに、楽しく、前向きに過ごしていただけるように、今後も様々な活動を行っていきます。
応援したいと思ってくださったその時に、サカナクションのHPまでアクセスしていただければ幸いです。https://t.co/v0p5uNhqD9
— サカナクション sakanaction (@sakanaction) May 16, 2020
ーー「NF NICEACTION」が生まれたきっかけは?
野村:メンバーの山口一郎の発案ですね。アーティストとファンの経済的な繋がりには大きく分けて「楽曲購入」と「ライブにまつわるものの購入」の2つがあります。ただ、もしかしたらファンの中にはアーティストにもっと対価を支払いたいと思っている人もいるのではないかというところから話が始まりました。たしかに対価の窓口が楽曲やライブのみという現状が、場合によってはアーティスト活動の広がりに制限を設けている可能性もあるかもしれない。それ以外の活動でも対価をいただけるのであれば、表現の幅が広がるのではないかと思いました。そこで実験的にファンクラブで取り入れてみたところうまく機能しています。アーティストが責任ある行動をとり、ファンはどう評価するのかという新たな関係性が成立しています。
ーー実際の反響はいかがでしたか。
野村:まだスタートしたばかりなので評価されるまでには及んでいませんが、想像以上に良い感触です。エンターテインメントをマネタイズする方法論として、一つの成功例になりつつあるのではないかと思います。今はファンクラブだけで行っていますが一般に広げていっても成立するのではないでしょうか。
ーーコロナ禍において、所属アーティストたちと意見を交わす機会はありましたか?
野村:各プロジェクトチームのリーダーがいるので直接的にやりとりはしていないですね。ただ、アーティストはそれぞれ面白い動きを見せてくれています。たとえば、LITEはメンバーそれぞれが自宅から演奏してオンライン上でのジャムセッションを行っていました。バンドの演奏は1秒でもズレると違うものになってしまうので時間軸はかなり重要です。なので、オンライン上でのセッションは難しい取り組みだったのですが、最近になってそれがクリアできる技術が出てきていて。外出することすらも厳しい状況下で、彼らが最大限できるパフォーマンスだったと思いますね。