フェンダーはなぜ日本法人を設立したのか？　山野楽器との契約終了への懸念と期待

　米・楽器メーカーのフェンダー（Fender Musical Instruments Corporation）が、日本での代理店業務を行っていた山野楽器との契約を終了し、4月1日より新たに日本法人としてフェンダーミュージック株式会社を設立した。また、フェンダーから商標のコピーライセンスの使用許諾を得て、『フェンダー・ジャパン』を自社のプライベートブランドとして製造していた神田商会との契約も、3月31日をもって終了した。

　フェンダーと山野楽器は、1963年から50年以上にわたって代理店契約を続けていて、1980年代にフェンダーが廉価なコピーモデルの横溢や業界の低迷による業績不振により弱体化した際は、山野楽器や神田商会が出資して再興させたこともある。「フェンダーといえば山野楽器」といわれるほど、日本のユーザーにとっては馴染みのある関係性だったが、ここにきて契約を終了した背景には何があるのか。楽器店勤務経験者であり、音楽業界にも詳しいライターの冬将軍氏は、次のように分析する。

「フェンダーは近年、木材の高騰や業界の低迷などにより多額の負債を抱えていて、大規模な変革を求められていました。2014年4月には、デジタル戦略の開発を目指し、DashboxのCEOだったボブ・ロバック氏を新社長に迎えたほか、翌5月にはU2のボノとジ・エッジを取締役に任命しています。そんなフェンダーにとって、日本は世界的に見ても魅力的なマーケットのはずです。一時期はDJカルチャーのブームなどにより、若者のギター離れなども指摘されましたが、最近では動画サイトにおける『弾いてみた』動画や、アニメ『けいおん！』などのヒットにより、80～90年代バンドブームとは違った形で楽器の需要も高まっていると思います。加えて、島村楽器を始めとする楽器店が近年、地方のショッピングモールなどに出店することによって、かつての楽器店にあった閉鎖的な雰囲気を払拭することに成功し、新たな顧客を獲得しています。そうした楽器店では店舗に講師を在中させることによって、好きな時間に習うことができるギター教室を開くなど、仕事帰りのサラリーマンが気軽に楽器演奏を楽しめるようなアフターサービスも充実しています。こうした状況の日本において、フェンダーは独自の流通を確立し、いわば独占的に商品を販売しようとしているのではないでしょうか」

　実際、アメリカではネットを活用した直販サービスも始まっており、冬将軍氏は「Macを販売するアップル社のようなビジネスモデルを目指しているのでは」と見る。一方で、その戦略にはいくつかの懸念点があるという。