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JASRAC事業報告会にて生成AIへの見解を発表

 JASRAC(日本音楽著作権協会)が5月22日、都内で2023年度の事業報告を行った。

 このなかで発表された2023年度における音楽使用料は徴収額:約1371.6億円(前年度比+6.3%)、分配額:約1351.2億円(前年度比+7.5%)で、ともに過去最高となっている(分配対象の楽曲は約312.2万)。

 主な増加項目は「インタラクティブ配信」が主要サブスクリプションの会員数増や一部の料金値上げなどによって約487.2億円(前年度比+9.1%)、「演奏等」はライブの開催件数増などから約237.2億円(前年度比+13.8%)。そして「ビデオグラム(ライブ映像など)」がライブ記録作品のリリース増を受けて99.8億円(前年度比+15.7%)だった。

 この好調を受け、2024年6月以降の分配期管理手数料実施料率の一部を引き下げを実施するなどアーティストに還元する。

 また2024年度も引き続き配信分野が好調を維持し、コンサートやカラオケなどの演奏分野でコロナ禍のダメージからの回復を維持することから昨年と同程度の徴収と分配の見込みだ。

 生成AIについては、理事長・伊澤一雅氏が「音楽の発展につながってほしい。ただ大切なのは文化を生み出すのも育むのも人間だということ。『著作権』という人権を社会全体で守り創作を奨励する。そして文化の発展を目指すという原点を見失わないことが大切」と述べ、アーティストファーストの姿勢を強調した。

 また、TikTokとユニバーサル・ミュージックの一時的な契約終了(現在は再契約)、Spotifyによる年間再生数が1,000未満の曲には楽曲利用料を支払わないというルール変更も昨今話題になり、プラットフォームの動向に注目が集まっている。こういった状況についても「著作権の状況を把握した上で交渉している」とした。

 サブスクリプションやSNSの普及、そして生成AIの台頭で音楽を取り巻く環境が転換期を迎えている。著作権の門番として、プラットフォーム内の楽曲使用の監視者として、この時代にJASRACが果たすべき役割は大きいと言えるだろう。

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