メタバースの法整備に一歩前進？　KDDI・東急らが「バーチャルシティガイドライン」を発表

　4月22日、KDDI、東急、みずほリサーチ&テクノロジーズ、渋谷未来デザインで組成している「バーチャルシティコンソーシアム」が、都市連動型メタバースの利活用に向けた 「バーチャルシティガイドライン」を発表。同日、このガイドラインに関する説明会を行った。

　イベントには、KDDI株式会社から事業創造本部 副本部長の中馬和彦氏、東急株式会社からはフューチャー・デザイン・ラボ 課長の梶浦ゆみ氏、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社からはデジタルコンサルティング部 部長の片田保氏、一般社団法人渋谷未来デザインからは理事・事務局長の長田新子氏、SAKURA法律事務所からは弁護士の道下剣志郎氏が登壇。各社の立場からメタバースへのアプローチを語った。

　また、KDDIでは上記の立場でもあり、バーチャルシティコンソーシアムの代表幹事を務める中馬氏が、「メタバースの現状と展望」について解説。『セカンドライフ』をビフォアメタバース、オンラインゲームのSNS化をプレメタバースと位置付け、新型コロナウイルスのパンデミックでメタバースへの需要が高まったと時代背景を改めておさらいしたあと、DecentralandやThe SANDBOXなどを例に挙げ、トレンドとなっている「Web3」を踏まえた「メタバース×Web3」で、「別の仮想環境との相互運用があり、仮想環境内での自律的経済圏が存在する」ことがメタバースがメタバースである意義だとした。

　そのなかで、KDDIがclusterを活用している「バーチャル渋谷」は「累計100万人長が体験した、都市連動型“プレ”メタバースだとし、今回のガイドラインやバーチャルシティコンソーシアムは、この「プレ」を外すための取り組みであると明かした。都市連動型のメタバースは、実在都市の利害関係者と連携した上で行う“公のもの”でもあるようだ。

　また、あくまで今回は提言ではなく「課題提起」であるとし、今後具体的な提言へ向けて様々な観点から議論を続けていくとのことだ。具体的には「創作活動を促し、人の多様性を解放する」「人の生活空間を拡張し新たな経済権を創出する」「グローバルレベルでのシティプライドと都市の文化を育む」「ヒト・モノ・コトの偶発的な出会いとコミュニケーションを創出する」「テクノロジーを活用し、ユーザーの権利の適切な保護に努める」「公の場としての適切な運営とオープン性」「民主的なルールメイキングを推進」をベースにした議論になっていくとのこと。そのうえではクリエイターエコノミーの活性化や、デジタルのモノに対する権利保護、アバターの肖像権やパブリシティ権、実在都市の景観再現性と改変についてなど、非常に興味深いトピックが目白押しだ。

　イベントの後半では、経済産業省より、商務情報政策局コンテンツ産業課 課長補佐の上田泰成氏が登場。同氏も昨年11月から研究会などに参加しているとし、「政府全体としても仮想空間におけるビジネスに参入する企業を対象にどんな情報が必要かを公開し、議員連盟でもメタバースに関する機運は高まっており、メタバース活用委員会などを立ち上げる党もある」という。また、新たな顧客体験をデジタルでどう作っていくかという動きについては「官民共同、自治体の中から出てくることを期待したい」とし、メタバースを取り巻く環境が抱える課題については「他の都市とを跨いだ取引」「違うメタバースを横断した場合」「IPホルダーへの理解」などを挙げた。最後には「日本全体の協調領域と捉えて、勝ち筋を検討していければと思っている」とエールを送った。

　グローバルでもいまだに目立った動きがない「メタバースに関する法整備」を日本発で進めることについて、中馬氏は「日本はゲームやアニメのIP大国である＝だからこそ率先して保護しなければいけない」と述べた。グローバルな展開も見据えているということなので、準拠法の問題といった国家を跨いだ議論に発展する課題も見えてきそうだ。先は長いかもしれないが、この取り組みがどのような形で整備されていくのか、引き続き見守っていきたい。