米議会乱入＆暴動で4人が死亡　TwitterやFacebook、YouTubeは扇動したトランプ氏の投稿や動画を削除

　アメリカ議会は7日、民主党のジョー・バイデン氏の次期大統領選出を確定したが、その最中にトランプ現職大統領の支持者が大挙として米連邦議会議事堂に乱入し占拠するという前代未聞の事態が発生した。

　トランプ氏がこれを扇動したとして、大手ソーシャルメディア各社は、同氏の投稿削除やアカウントを凍結といった、一歩踏み込んだ処置を講じた。しかし時すでに遅しで、死者4名を出すという、後味の悪い幕切れとなった。

Facebookは「暴力的な抗議は恥」と表明

　『NBC News』はTwitter、Facebook、Instagram、YouTubeがトランプ大統領の投稿を削除したと報じている（参考：https://www.nbcnews.com/tech/social-media/facebook-youtube-twitter-remove-video-trump-amid-chaos-capitol-n1253157）。

　Twitterはトランプ氏のアカウントのリツイートやリプライを禁止した後、トランプの投稿を削除。そしてTwitterは、暴力を煽る行為は規約違反だとし、トランプ氏のアカウントを一時凍結し、更なる違反があった場合は永久に停止すると警告を発した。

　Facebookは国会議事堂での暴力的な抗議は恥ずべきことだとし、同社ガイ・ローゼン氏は「プラットフォーム上での暴力の扇動は禁止されています。これは緊急事態であり、トランプ大統領のビデオを削除する適切な緊急措置を講じています。暴力のリスクを軽減すると考え削除しました」と述べる。

　これまで大統領といった政治家の発言については、抑制することを躊躇してきたが、今回の削除や凍結は劇的なステップだと同メディアは指摘している。

　ベンチャー投資家のChris Sacca氏は「ジャック（Twitter CEO）、ザック（Facebook CEO）、君たちはこの4年間、今回のテロを正当化してきた。暴力的な反逆を扇動することは言論の自由ではない」と、これまでの対応が甘かったことを糾弾している。

　元Facebookのアレックス・ステイモス氏は「民間企業が公人を黙らせるべきではないという議論があったが、その議論は全て憲法上の統治の保護に基づいている。TwitterとFacebookは彼（トランプ氏）を断ち切らなければならない。ラベル付けだけでは不十分で、もうほかに手立てはない」とさらなる規制を行うべきと提案した。

収束を訴えるどころか火に油？

　米国議会議事堂にトランプ支持者が乱入した際、バイデン氏がトランプ氏に収束を促すメッセージを発信するように迫った。するとトランプ氏は次のような内容の動画を投稿したと『USA Today』は報じている（参考：https://eu.usatoday.com/story/tech/2021/01/06/twitter-locks-president-trumps-account-after-his-tweets-riots/6574242002/）。

「君たちの痛みは分かる。我々は地滑り的な勝利を不正選挙によって盗まれた。気持ちはわかるが、今は安心して帰宅してほしい」

　撤退するように促してはいるものの、暴動を美化・正当化するような内容が含まれているともとれる。