トランプ政権がTikTok排除を“放置”　米大統領選で忘れていた？

　アメリカのドナルド・トランプ大統領が、国家安全保障に脅威を与えるとして、取引を禁止する大統領令に署名した中国の動画投稿プラットフォーム「TikTok」は、停止期限の11月12日が目前に迫っても、米政府側から音沙汰無しで戸惑いが広がっている。

選挙中も世界は回り続けている

　アメリカでの事業存続の条件は、アメリカ企業による買収で「TikTok」の運営元であるByteDanceは、OracleやWalmartへの事業売却の可能性を模索し、米政府の承認も得た。しかし中国政府が対抗処置とばかりにテクノロジー輸出に規制を設け事態は複雑化した。

　ByteDanceは、対米外国投資委員会（CFIUS）の決定に対して見直しを求める訴えを米国控訴裁判所で起こしている。しかし売却期限の11月12日が迫っても、対米外国投資委員会から何の連絡もないとして、この先どうなるか分からずに立ち往生している。

　「トランプ政権がTikTok禁止を忘れている。何が起こっているのか」と『The Verge』は報じている（参考：https://www.theverge.com/2020/11/10/21559677/tiktok-cfius-court-petition-ban-deadline）。

　このところトランプ大統領は、再選キャンペーンで多忙を極め、破れた選挙結果をひっくり返そうと法的手続きに勤しんでいる。

　しかし、その間にも世界は回り続けており、アメリカ大統領は選挙以外にも、しなければならないことが沢山あると『Mashable』は釘を刺している（参考：https://mashable.com/article/tiktok-trump-ban-november-12/）。