米国政府の次なる中国テック標的はAlibabaか、海外メディアが予想

通信、アプリ開発、携帯電話、クラウド・サービスなどが対象

　『Nikkei Asian Review』は、Tencentと同様にAlibabaも、中国で提供されているクラウド・ストレージ・サービスを締め出すアメリカ政府の「クリーン・ネットワーク・プログラム」の標的になっていると報じている（参考：https://asia.nikkei.com/Business/Technology/Cloud-over-Alibaba-and-Tencent-as-US-raises-pressure-on-China-tech）。

　この新たなプログラムは、5GをめぐるHuaweiといった中国の通信企業を対象としたものから、アプリ開発、携帯電話、ケーブルメーカー、クラウド・サービス・プロバイダーという4つの分野へと大幅に拡大した。

　ワシントンDCにある戦略国際問題研究所（CSIS）のテクノロジーポリシーに詳しいJames Lewis氏は 「米国は中国のテクノロジーを信用しておらず、誰も信用してはならないと明確にしました」と述べる。

　このプログラムは法的な根拠がなく、トランプ政権がどのように実行するかは、定かではないが、この動きは中国企業に打撃を与えることが予想される。

　アメリカと中国は、日本とも関係が深く、日本の企業や消費者に何らかの影響が及ぶことは、避けられなくなってきた。

■Nagata Tombo
ライターであると同時にIT、エンタメ、クリエーティヴ系業界にも出入りする。水面下に潜んでいたかと思うと、大空をふわふわと飛びまわり、千里眼で世の中を俯瞰する。