米国トランプ政権が「ファーウェイと中国軍との繋がり」を公表　米中の緊張関係に拍車か

　アメリカ国防省は、中国軍により所有または管理されていると指定した企業リストを公表した。そこには、以前から5G関連で問題視されているファーウェイの名もある。

米議員の圧力で、制裁対象企業を公表

　今回のリストは、米国で活動する中国の軍事企業リストの編纂を義務づける法律に基づき、米国防省が作成した。その対象は、商業サービス、製造・生産、輸出を行い、中国人民解放軍によって所有または管理されている企業だ。

　米国防総省の指定により、即時罰則が科されるものではないが、『Reuters』は「この法律により、大統領がリストにある企業の資産凍結といった制裁を科すことができる」と伝えている（参考：https://www.reuters.com/article/us-usa-china-military-exclusive/exclusive-trump-administration-says-huawei-hikvision-backed-by-chinese-military-document-idUSKBN23V309）。

　米国防総省には、技術、貿易、外交政策に関するアメリカ政府と中国政府による緊張の高まりを受け、米国の民主・共和両党の議員から「このリストを一般公開するように」と圧力がかかっていた。

20社を中国の軍事企業に指定、企業側は反発

　アメリカ政府が、国家安全保障上の懸念から、通信機器大手のファーウェイ（華為技術）や監視カメラ・レコーダー大手のハイクビジョン（海康威視数字技術）を貿易ブラックリストに掲載していることは、これまでも知られていた。

　『CNBC』は「今回、米国防総省が公表したリストには、20企業が掲載されている」とは伝えている（参考：https://www.cnbc.com/2020/06/25/trump-administration-says-huawei-hikvision-backed-by-chinese-military.html）。

　その中には、ファーウェイやハイクビジョンの他に、チャイナ・モバイル（中国移動通信）、チャイナ・テレコム（中国電信）、AVIC（中国航空工業集団）、CRCCG（中国鉄建）、CASIC（中国航天科工集団）、そして世界最大の鉄道車両メーカーであるCRRC（中国中車）も含まれている。これらは、いずれも中国経済の根幹をなす大手企業ばかりだ。

　ハイクビジョンは「この主張は根拠のないものであり、中国の軍事会社ではなく、軍事目的の研究開発に参加したことはない」と反論し、問題を解決するために、米国政府と掛け合うとしている。