音楽関連4団体、「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」表明 ライブなど無観客開催の要請撤廃を申し入れ

 日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽出版社協会の4団体が5月5日、「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」を共同で表明した。

 4月25日から東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令された3度目の緊急事態宣言に伴い、対象地域における音楽・演劇・スポーツなどのイベントに対して「無観客開催」が要請された。

 4団体はこれに関し、事前予告や案内期間の猶予がなかったこと、政府・自治体の連携が捗々しくないことなどを挙げ、観客に対し多大な迷惑や負担をかけたことを謝罪した上で、「感染拡大に伴い、今般、政府では緊急事態宣言期間の延長が検討されているとのことですが、私共は、政府に対して『無観客開催』要請の撤廃を強く申し入れております」とした。

 その理由について「2020年5月の最初の緊急事態宣言の解除以降、1年近くにわたり、私共団体会員社のコンサートや演劇、ミュージカル等の公演会場からのクラスター発生は報告されていません。制限下での公演開催にあたっては、政府関係当局の対処方針に則り、ガイドラインを策定し、徹底的に感染症対策を行ってまいりました」と説明。

 来場者にも「入場時の検温および手指消毒、終始マスク着用を徹底、公演中の発声の禁止、ソーシャルディスタンスを保つ、余裕を持った入場と規制退場、会場までの直行直帰」などの協力を得ることで「感染者報告ゼロのエビデンスを積み重ね、ライブやコンサートの公演会場は決して感染リスクの高い場所ではないことを実績によって示してまいりました」と改めて報告した。

 昨年以降、コロナ禍でコンサートや演劇、ミュージカル等の中止や延期が相次いだこと、収容人数の制限が続いたことで、ライブエンタテイメント産業の2020年の市場規模は前年比8割減となり、アーティストや実演家だけでなく、文化施設、公演に従事する人々の生活も危機に直面している。

 4団体は「これまでの約1年間、あらゆる機会を通じ、現下の感染状況に鑑み感染拡大防止努めることを第一義と認識しつつ、アーティスト・実演家に表現の場を提供し、国民の皆さまに今を生きる喜びを提供し、ライブイベントに従事する方の生活を守るという社会的役割を果たすべく、公演を開催していくことをお伝えしてまいりました。現在の状況はこうした役割を持続的に果たすことのできる限界点ではありますが、引き続き、この1年の政府・自治体関係当局、専門家先生、公演関係者の皆さま、そして多くのお客さまとの積み重ねをもとに、さらに万全な対策を講じ公演を開催してまいる所存です」としている。

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