Googleが“スマートシティ計画”断念 新型コロナウイルスと住民反対運動の二重苦で

Googleが“スマートシティ計画”断念 新型コロナウイルスと住民反対運動の二重苦で

 Googleの持株会社Alphabetが所有し、革新的な都市計画を行なうSidewalk Labsは、カナダのオンタリオ州トロントにあるウォーターフロント地区キーサイドで進行中の再開発プロジェクトから撤退することを発表した。

パンデミックで経済的に実行困難

 Sidewalk LabsのCEOであるDan Doctoroff氏はブログで、今回の決断に至った経緯を説明している(参考:https://medium.com/sidewalk-talk/why-were-no-longer-pursuing-the-quayside-project-and-what-s-next-for-sidewalk-labs-9a61de3fee3a)。

 Dan氏によると、Sidewalk Labsはウォーターフロント地区に30人規模のオフィスを開設し、2年半にわたり時間、人、リソースを投資してきた。しかし、世界とトロントの不動産市場で未曾有の経済的不確実性が生じており、現地の開発機構Waterfront Torontoと共同で練り上げた計画の中核部分を犠牲にすることなく、面積12エーカーに及ぶこのプロジェクトを実行することが財政的に困難になったという。

 討議を重ね、もはやキーサイドのプロジェクトを進める意義がなくなったという結論に達し、Waterfront Toronto側に通知した。

 一方で、トロントでのプロジェクトは断念するものの、現在進行している新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックという緊急事態により、未来のために都市を再考することの重要性を更に強く認識しているという。これまでに発展させたアイデア、とりわけ住宅の低価格化と持続可能性の分野は、「大都市の問題解決」において大きく貢献するものになるとし、今後も別のところで事業は継続するようだ。

 同社は都市モビリティ、次世代インフラ、コミュニティーベースのヘルスケアに取り組む革新的な事業を既に立ち上げており、ロボット家具等、あらゆることに取り組むスタートアップ企業に投資している。

 前出の住宅の低価格化と持続可能性を改善するための工場量産型の木造建築、生活の質と経済性を改善するデジタルマスタープランニングツール、地域のオール電化への新たなアプローチに引き続き取り組んでいくという。

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