携帯電話料金「4割減」は実現可能か？　料金プランに関する“本当の問題点”を探る

　料金プランの整理、という意味では、ソフトバンクが端末代金と通信料金の分離プランを打ち出したのが記憶に新しい。西田氏は「ドコモもKDDIも導入済みなので、必然だと思う」としつつ、「しかし端末自体の料金は絶対に払わなければいけないので、結果的に家計から出ていく支出は変わらない」と、冷静にプランを分析する必要性を訴える。

「分離プランがあるからどうこうというより、一度端末を買ったら何年も使い続ける人は得かもしれないし、逆に毎年新しいスマホを使いたい人は分離プランではない方がいいかもしれない。それをきちんと理解した上で、ユーザーが選べるということが重要です。今後はおそらく分離プランが中心となり、通信料金と一体にすることで携帯電話端末の料金を割り引く、という考え方が減っていくでしょう。通話料を安くしろ、と言われれば、そうならざるを得ない。ですから、端末の料金が見かけ上、安く買える、という状況が減っていくことは、覚悟しなければなりません」

　携帯電話料金の「4割値下げ」が実現するのか、注目したいところだが、他方でそのことでキャリアに無理がかかり、結果としてユーザーの不利益につながる可能性も指摘される。まずは西田氏が示すように、複雑な料金プランをユーザーがそれぞれが理解し、自分に合ったものを選択できるようにするための、キャリア・ユーザー双方の努力が必要なのかもしれない。

（文＝橋川良寛）