KDDIとNetflixの業務提携で、通信&動画配信の勢力図はどうなる? ジャーナリスト西田宗千佳に聞く

 KDDIとNetflixが5月29日に業務提携することを発表した。Netflixの利用料とスマートフォンの通話料をセットにした料金プラン「auフラットプラン25 Netflixパック」を、今夏以降、月額5500円から提供し、契約から1年間は毎月1000円の割引が適用される。月間25GBまでのデータ通信、国内通話かけ放題サービス(1回5分以内)に加え、NetflixとKDDIの動画見放題サービス「ビデオパス」が利用できる。

 通信事業や動画配信サービスに詳しいジャーナリストの西田宗千佳氏は、今回の業務提携によって、短期で業界内の勢力図が大きく変化することはないとしつつも、「KDDIにとって良い選択」と見ている。

「通信事業者が動画コンテンツを配信する場合、自社でサービスを行うよりも、テレビ局や映画会社、あるいは既存の動画配信サービス会社など、すでにある程度の規模感を持つサービスを展開している専門の事業者と提携をした方が、より良いものを提供できます。実際にNTTドコモは、エイベックス通信放送と組んで動画配信サービスの『dTV』を提供しています。auにはもともと『ビデオパス』がありますが、動画配信サービスとしてはNetflixの方が充実しているので、業務提携は正解だったのでは」

 KDDIの子会社に、ケーブルTVを提供するJ:COMがあるのも、ポイントだと同氏は指摘する。

「J:COMなどのケーブルTVと、Netflixなどの動画配信サービスは競合関係にあると見られがちですが、J:COMはコンテンツだけではなく、インターネットの回線も提供しているので、必ずしもそうとはいえません。実際、アメリカではケーブルTVや衛星放送の会社が動画配信サービスと業務提携する事例もありますし、日本でもそうした働きかけはあったと言います。今回の業務提携を機に、今後、J:COMとNetflixがバンドルになったサービスが登場すれば、インパクトがあると思います」

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