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携帯電話料金「4割減」は実現可能か? 料金プランに関する“本当の問題点”を探る

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 菅義偉官房長官が10月22日、記者会見で携帯電話料金の引き下げに言及した。以前より「日本の携帯料金は4割程度、下げる余地がある」としており、報道によれば、今回の会見でその時期を「2019年10月まで」と語っている。

 いまや生活のインフラになった携帯電話料金の値下げは、消費者にとっては喜ばしいものだが、しかし今般語られている「4割減」という数字には、賛否両論がある。あらためて、携帯料金の値下げという議論について、通信に詳しいジャーナリストの西田宗千佳氏に聞いた。

「確かに、値下げが実現すれば消費者にとっては素晴らしいことだと思いますが、現在の携帯電話料金が一律に『4割』値下げできる余地があるかといえば、ないと言わざるを得ません。というのは、その根拠が間違っている可能性が高い。菅官房長官はそもそも、OECD(経済協力開発機構)加盟国の調査をもとに“日本の携帯電話料金は高い”としたわけですが、そこで示されたデータは、日本の高いプランと、加盟各国の安いプランを比較したものでした。大手キャリア=MNOであっても安いプランは存在するし、その料金水準は各国と比較しても決して高いものではないんです」

 大手三社が競争のない環境で高い利益率を享受しているという、いわゆる「儲けすぎ」批判もある。その点からも、ユーザーへの利益の還元=値下げを行なうべきだという議論も盛んだが、通信事業者に限ってみれば、アメリカ、イギリス、フランスなどと比較して、日本のキャリアの利益率が高いとは言えない、という指摘もある。また西田氏は、格安な料金プランを展開するMVNO(自社で回線設備を運用しない仮想移動体通信事業者)と、MNOでは、置かれている立場が違うことにも注意が必要だという。

「例えば、地震や台風のような災害が起きた際のサポートや回線の整備は、設備を持っているMNOが行ないますし、ユーザーに対する手厚いサポートもしているので、ある程度お金がかかるのは仕方がない。それを無視して、新規参入があるから値下げしろ、海外と比較して下げる余地がある、というのは少し違うのではないかと」

 もっとも、MNOにも改善すべき問題がある。西田氏はまず、料金プランの複雑さを解消しなければならないと語る。

「値段が安いプランがあっても、それが非常にわかりにくい。自分で一生懸命調べた人は安く済むかもしれませんが、携帯電話のことがよくわからない、という人に適切なプランを提示できているのかというと、そうはなっていないように思います。また、他のプランに比べて割高でも安心で使えたり、通信量が無制限だったり、というメリットがしっかり伝わっていないから、単に“高い”という話になるという面もあるでしょう。携帯端末の料金があり、長期割引があり、複雑な条件が積み重なって料金プランができているので、“なんかわからないけど高くなっている”というのが問題なんです。本当はそこをわかりやすく整理するのが重要であって、一律に安くすることがユーザーのメリットにつながる、という問題ではないのです」

      

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