ChatGPTについに広告がやってくる　日本では6月22日から、無料版と「Go」が対象に

　OpenAIが対話型AI「ChatGPT」で表示する広告が、日本でも近く始まる。電通デジタル、博報堂DYグループのHakuhodo DY ONE、サイバーエージェントの3社は6月18日、この広告の国内運用を支援する「ローンチパートナー」になったとそれぞれ発表した。広告は早ければ6月22日から、国内の利用者に表示される見通しだ。

　ChatGPTは、これまで無料プランや月額制の有料プランで提供されてきたが、ここに新たな収益源として広告が加わる。利用者がAIと交わす会話の内容に応じ、関心が高そうな広告を表示する仕組みだ。

　広告は関連するやり取りの下に並び、「スポンサー」と明示されて通常の回答と区別される。表示されるのは無料プランと安価な「Go」プランの18歳以上の利用者に限られ、「Plus」「Pro」などの契約者には出ない。検索した言葉ではなく会話そのものが広告選びの手がかりになる点が、検索連動型のグーグルの広告とは異なる。

　今回、国内の大手広告会社が相次いで対応に動いた。電通デジタルは、OpenAIと直接連携する限られたパートナーの一つとして、広告主向けに活用方針の策定から効果検証、導入までを一貫して支援する。サイバーエージェントは、広告文をAIで自動生成する自社技術「極予測TD」を使い、ChatGPTに適した広告素材の生成を始めた。

　OpenAIは2026年2月に米国で広告のテストを始め、現在は米国やカナダなど4カ国で表示している。5月には日本を含む5カ国への拡大を表明していた。広告主に渡るのは表示回数などの統計情報にとどまり、会話の中身や個人を特定できるデータは渡さないとしている。

　なお、ライバルのAnthropicは自社の対話AI「Claude」に広告を表示しないと宣言しており、AIと広告をめぐる各社の姿勢は分かれ始めている。