Apple“自動車産業参入”に海外で賛否の声 イーロン・マスクも「変だな」と懐疑的な見方

Apple“自動車産業参入”に海外で賛否の声 イーロン・マスクも「変だな」と懐疑的な見方

 Appleは2024年までに、独自のバッテリーを搭載したEV自動車を製造する予定だと英通信社『ロイター』が報じた。

 Appleの「Project Titan」と呼ばれる自動車製造プロジェクトは、2014年から断続的に進められてきた。2019年にはプロジェクトメンバー190人を解雇するなど紆余曲折がありながらも、現在は製品のリリースに向けて順調に進行しているという。

 一般消費者向けの自動車の製造は、ライバル企業であるAlphabetのグループ企業、Waymo(ウェイモ)のドライバーレスカー(運転手不在の完全自動運転車)の送迎サービスとは対照的だ。

 ただし自動車生産の利益率が低いことから、「Project Titan」に対する市場の見解はさまざまだ。

 米メディア『CNBC』によると、モルガン・スタンレーのアナリストは、肯定的な見解を示しているという。Appleの自動車産業への参入は、自動車やその関連パーツを売って収益を上げるのみではなく、自動車に乗る人々の時間をマネタイズする狙いがあるのではないかと考察した。現に同社のアナリスト、アダム・ジョナス氏とケイティ・フベルティ氏のチームは、自動車の販売によって、Appleは年間6,000億以上の時間をユーザーから確保できると推測している。

 一方でCiti(シティ)のアナリストは、自動車生産に懐疑的で、自動車メーカーにシステムを販売する方法をとるのではないかと述べている。

 Appleアナリストのジェネ・マンスター氏も、「Appleの戦略としては、同社ブランドの自動車を製造するか、ソフトウェアを作ってメーカーに販売するかの2択だ」としている。イーロン・マスク氏のテスラも継続的な利益を生み出すまで17年を費やしていることから、後者と見るアナリストも多いようだ。

 「Project Titan」の肝となるのは、新たなバッテリー設計で、バッテリーへの負担を極限まで削減し、車の走行距離を伸ばすことができるという。

 投資会社、ARK Investの調査ディレクターを務めるブレット・ウィントン氏は自身のTwitterに、「Appleはバッテリーパック内のスペースを確保する独自の『monocell(モノセル)』設計を使用する予定だ」と投稿した。

 そして「より多くの活性物質をバッテリー内に詰めることで、走行距離を長くすることができる。またAppleは、他のリチウムイオンバッテリーよりも安全とされる、LFP(リン酸鉄リチウム)と呼ばれる化学物質を研究している」と続けた。

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