コロナ禍で変わりゆく「コワーキングスペース」の利用方法　WeWorkも日本独自のサービスを開始

　新型コロナウイルスの影響により、リモートワークに切り替わったことで「子どもに仕事を邪魔されてしまう」「仕事とプライベートの境目がなくなり集中できない」などの理由から自宅ではなくコワーキングスペースで仕事をしようと考えた人も少なくないだろう。コワーキングスペースの需要が高まった現状を踏まえ、提供する企業や利用する人々が変化を見せている。今回はコロナ以前から日常的にコワーキングスペースを利用している筆者から見た変わりゆく”働き方”についてご紹介したい。

コワーキングスペースを利用する人の変化

　主にフリーランスや個人事業主の仕事の場とされていたコワーキングスペースだが、コロナウイルスの流行以降は会社員の利用が増えてきている。加えて緊急事態宣言が解除され、「Go To トラベル」や行政のテレワーク支援など地方に足を運ぶことのハードルが下がったことや、働き方を見直す動きが出てきたことで、都心ではなく地方で仕事をすることに魅力を感じている人が少なくない。それが結果として、コワーキングスペース利用者の増加につながっているといえるだろう。

　実際に利用者の会社員に話を伺う機会があったのだが、その人は月に数回都心から離れた自然豊かなコワーキングスペースに足を運び、気分をリフレッシュしながら仕事をしているのだという。与えられた業務をこなせるのであれば場所も時間も任せられているとのことだ。今までは会社という場所でしか業務を行う場所がなかったという人が、自分が働きやすい場所に仕事場を変え、生産性を向上させることができるという発見は、これからも仕事をしていく上で大きなメリットになったのではないだろうか。

コロナ禍によって生まれたWeWorkによる日本独自のプラン

　コロナウイルスの影響は会社員の働きやすさという点では功を奏したのかもしれない。しかしリモートワークが推進され、オフィスに出社する人が減ったにもかかわらずオフィスの賃料や光熱費などを払わなければならないという企業側の問題が発生した。のような企業に向けて画期的なプランを作っているコワーキングスペースもある。国内33拠点でコワーキングスペースを展開するWeWork Japanは、今年7月に新たなプラン『We Passport』を導入した。『We Passport』は、在宅勤務の増加などから現在のオフィスを縮小しようと考えている企業をターゲットにした、契約したプライベートオフィスに加えて、WeWorkが国内で展開する全ての拠点の共用エリアを利用できるプランだ。

（引用：https://weworkjpn.com/lp/wepassport-pr/01/）

　リモートワークを行うにあたって、家ではなかなか作業に集中できない人の仕事場の確保や、出先でも作業ができるという会社員側のニーズと、出社をする社員が少なくなったことでオフィスの規模を縮小しようという企業側のニーズを同時に叶える画期的なサービスである。また、WeWorkは会社員だけではなく、クリエイターも多く利用していることからWeWork利用者の中での何気ない交流や会話の中から新しいビジネスや仕事が生まれる事も大いにありえる。これからのコワーキングスペースは会社員とクリエイターが混ざりあうことでイノーベーションが起きやすい場として注目されていくかもしれない。