ロシアで「App Storeは独占禁止法違反」と認定　Appleは異議申し立て

　ロシアの公正取引委員会（FAS）は、調査の結果、Appleに独占禁止法違反があったことを認定した。

自社提供の機能をリリースした途端に、競合アプリを禁止

　Appleは2018年後半にApp Storeからサードパーティのペアレンタル・コントロール・ソフトウェアを削除し始めた。それは、iOS 12で独自のScreen Timeアプリが利用できるようになったのと同次期のことだと『9to5Mac』は、報じている（参考：https://9to5mac.com/2020/08/10/apple-guilty-russian-antitrust-investigation/）。

　2019年6月にAppleは禁止措置を撤回したが、ペアレンタル・コントロールを提供するためにMDM（モバイル・デバイス・マネージメント）を使用するアプリやその他の同様のアプリは、ケースバイケースで承認されないものもあった。しかし、モスクワにあるコンピューターセキュリティ会社Kaspersky Labsは、MDMを使用したことはないと主張し、公に申し立てを行った。

　この問題についてAppleは「削除はセキュリティ上の理由によるものだ」という公式見解を発表したが、アプリ開発者らは「Appleの主張は誤解を招くものだ」と反論し、事態は悪化。そして、1年の調査を経て、FASはAppleが支配的な地位を乱用したという結論に至った。

　また、FASは「Appleが、サードパーティのアプリがAppleの全ての仕様を満たしていたとしても、そのアプリをApp Storeからブロックする権利を留保する」という点の問題を指摘。

これを踏まえ、FASはAppleに違反の是正を命じた。現在のところ、それが具体的に何を意味するかは明確ではないが、ロシアでMDMベースのペアレンタル・コントロール・アプリ使用のApp Storeポリシーを緩和する可能性がある。

　Kaspersky Labsは、Safe Control iOSアプリからアプリ・コントロールやSafariブラウザー・ブロックといった機能の削除に動かざるをえず、Apple独自の使用状況モニタリング機能Screen Timeと競争する能力が低下したと主張している（参考：https://www.cnet.com/news/russian-competition-watchdog-finds-apple-guilty-of-antitrust-abuse/）。

　Appleはこの裁定に不服で異議申し立てを行う意向のため、調査終了までさらに時間を要するだろう。