ただし、現地でみると、こうしたコメントやHUAWEIを購入することが、即、海外報道されているような「愛国行動につながる」かというと、それは少し疑問に感じる。もちろん、中には愛国主義の観点から行動する人もいるかとは思うが、実際には、HUAWEIの機能買いをするというHUAWEI自体の魅力から購入したにもかかわらず、「愛国行動」という後付けをされてしまうことだって大いにあると思うからだ。

　中国に限らず、どこの国でも自国の商品やブランドを非難されたり、排除されたりすることは、決して愉快なことではないだろう。むしろ、不快感や憤りを感じることのほうが多いはずだ。ただそうした気持ちもこの問題が長期化していくうちに、どんどんおさまってきているようだ。少なくとも表面上はそう見える。それに、消費者たちの関心は、早くも別のところに向いている。

　例えば、今、SNSなどで、HUAWEIと一緒にあがってくる一番多いキーワードは「5G」だ。第五世代移動通信システム（５G）に突入すると言われるなかで、消費者の関心は、どれだけ自分のスマホ生活が変わるのだろうか、ということだ。HUAWEIのスマートフォンが新しいライフスタイル（技術サービス）を提案しつづける限り、中国の消費者はHUAWEIを支持していくだろう。著しく自分に不利益とならない限り、消費者の関心は、最初と最後の結果のみに集中し、あとは次から次へとスピーディーに変化していくのではないだろうか。このHUAWEI問題もしかり。

　逆に、大きく被害を被り、無視できないのが、やはり関連企業である。HUAWEIの製品には、多くの日本企業の部品が使われている。この問題が原因で、下期の予算を下方修正する現地の日系企業も出てきていると聞く。先の見えない攻防戦で、関連業界の経済には大打撃を与えることになり、さらにこのまま米中間の商業戦争とも言われるこの問題が激化していけば、企業によってはまさに死活問題となりえないと懸念される。

参考：http://tech.qq.com/a/20181226/004719.htm

■フライメディア
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