Google、米政府“大統領令”でファーウェイ端末Android OS利用制限へ　日本への影響は？

　先週、トランプ米大統領は名指しこそ避けたものの、実質的に中国大手通信メーカーであるファーウェイのアメリカにおけるビジネスを禁止する大統領令に署名した。この「ファーウェイ締め出し策」の効果が、早くも深刻なかたちで表面化した。あのスマホOSの利用が制限されるというのだ。

影響範囲はまだ流動的

　ロイター通信は20日、関係者の話としてGoogleがファーウェイに対してハードウェア、ソフトウェアの提供を一時停止したこと、Android OSへのアクセスを制限する見通しであることを報じた。周知の通り、Android OSはiOSと双璧をなすスマホ OSであり、ファーウェイを含めた多くのメーカーが自社のスマホのOSとして採用している。

　同OS自体は利用条件さえ満たせば誰でもスマホ開発に活用できるオープンソースとなっているので、ファーウェイが直ちにAndroid端末を一切開発できなくなるわけではない。しかしながら、Googleが自社ライセンスのもとで提供しているGoogle Playストア、Gmail、YouTubeといった機能とアプリが使えなくなる可能性がある。さらには、同OSのアップデートも不可能になるかも知れない、とのこと。もっとも、同OSへのアクセス制限の範囲に関しては、現在googleがまだ議論している最中と報じられている。

　もし上記のようなアクセス制限が実際に施行された場合、既存のファーウェイ端末ユーザはどうなるのか。ロイター通信によると、すでにインストールしているGmailをはじめとしたGoogleが開発したアプリに関しては継続利用およびアップデートが可能であると見られている。

　アクセス制限に関してファーウェイにコメントを求めたところ、同社は同OSの利用が不可能となる不測の事態を以前から想定していて、数年前から独自OSの開発を進めてきた。こうした同社独自のOS機能は、中国市場における製品には実装されている。アクセス制限措置が長期化すれば、独自のOSとアプリを実装した「ファーウェイ純正」のスマホがリリースされるようになるかも知れない。

海外メディアの反応

　ロイター通信は、上記の記事においてAndroid OSへのアクセス制限のファーウェイに対する影響についても報じている。同社のアメリカ市場におけるビジネスは甚大な影響を受ける一方で、中国市場における影響は小さいと予想されている。というのも、中国市場向けの同社スマホにおいてはGoogle関連アプリの代替アプリがすでに普及しているからだ。だがしかし、中国市場に次いで大きいヨーロッパ市場では代替アプリが普及していないため、影響が大きいと見られている。

　アクセス制限について報じたテック系メディア『The Verge』の記事では、ファーウェイが独自OSを採用したスマホをアメリカで販売しようとしても、アメリカ当局が安全保障上の理由からAndroid OSよりさらに厳しい審査を実施するだろうと指摘している。

　Android製品専門ニュースメディア『Android Authority』は、アクセス制限を報じた記事で昨年のZTEをめぐる顛末について言及した。ファーウェイと同じく中国通信メーカーのZTEは、安全保障上の理由からアメリカにおけるビジネスを禁止された。しかし、その後、10億ドル（約1,100億円）の罰金を支払って禁止措置が解除された。ファーウェイがZTEのようにビジネス禁止措置が解除される見込みは、米中貿易戦争が進行する現状では薄いと言わざるを得ないだろう。