接触確認アプリは本当に有用なのか？　立ちはだかる差別助長やプライバシー問題の壁

　新型コロナウイルス感染症の終息の目途が立たずにいるなか、AIを活用した感染対策が注視されている。

　AIを活用した取り組みのひとつが、「Bluetoothを搭載した端末で、陽性患者をいち早く検知する」という方法だ。AppleとGoogleという異例のコラボにより生み出された、陽性患者との濃厚接触の検出・追跡する技術ということで、一時注目を集めた。日本では厚生労働省が提供する「COCOA」と呼ばれる接触確認アプリがそれに匹敵する。「COCOA」を例に挙げると、過去14日間において15分以上、半径1メートル以内において陽性患者と接触した場合、スマートフォンを通じて通知される仕組みとなっている。

　新型コロナウイルス感染症は感染者との接触を通じて伝染する病気であり、その対策においては感染源をいかに抑えられるかが肝となる。したがって、可能性のある人の行動を追跡することは感染を広げないようにするための方法として有効であり、一見既存のPCR検査や抗体検査を上回る検査法と思われる。ところが、接触確認アプリは市民を守るどころか、逆に市民に危害をもたらし得るとして、その有効性を疑問視する声があがっている。

　米国の電子フロンティア財団は、接触確認アプリの重要なカギを握るBluetooth機能が近距離無線通信技術であって、場所データのやりとりのために最適化されていないことを根拠に、「接触アプリ単体で人命を救うことには繋がらない」としている。Bluetooth機能と言えば、複数の端末を同期化したり、ワイヤレスイヤホンで音楽を聴いたりするのに便利な機能だが、そもそも感染者の追跡をはじめ公衆衛生分野の業務補助を想定し作られたものではない。最近のスマートフォンの機種は多様化しており、あらゆるスマートフォンのハードウェアに対応し、陽性患者との距離を正確に測定可能かというと甚だ疑問である。

　接触確認アプリを正常に機能させるには、スマートフォンにアプリをインストールし、Bluetooth機能をオンにし、アプリを常にアップデートされた状態にしておくことが条件となる。ちなみに、この接触確認アプリはガラケーに対応していない。日本の場合、スマートフォンを保有していないガラケーユーザーが少なからず存在する。また、仕事用としてスマートフォンを複数台保有したり、世帯でスマートフォンを共有したりするケースもある。したがって、必ずしも「スマートフォン＝個人」とは限らないため、公衆衛生部門がアプリのデータに基づき検査やワクチン接種に関して重要な決定を下すことは不可能である。