アメリカ政府が、中国系のテクノロジー企業に対する締め付けを一層強める中、次なるターゲットは、Alibabaグループになるのではないかと海外で報じられている。

米国進出に成功していないが、中国での存在感は抜群のAlibaba

　ドナルド・トランプ米大統領が旗振り役となり、手始めにスマートフォンや5Gといった通信機器大手メーカーのHuaweiが槍玉に挙げられた。最近では、動画ソーシャルメディアTikTok（ByteDance）やメッセンジャーアプリWeChat（Tencent）との取引を禁止する大統領令に署名した。

　トランプ大統領は、アメリカの安全保障・外交政策・経済に対する中国の脅威が高まっているとして、これらの措置の正当性を強調している。

　アメリカ政府は、中国テクノロジー業界の覇者を標的にしており、世界屈指の小売・インターネット複合企業であるAlibabaが次に挙がる可能性があると『CNN』は報じている（参考：https://edition.cnn.com/2020/08/13/tech/us-retaliation-china-tech-hnk-intl/index.html）。

　Hinrich財団とシンガポール国立大学の研究員であるAlex Capri氏は「パラダイムシフトのさなかでいま現在、地政学に歴史的な変化が起こっています。アメリカ政府は、中国テクノロジー企業を避難し、テクノロジー業界を本気で分断しようと試みていることを示しています」と述べる。

　今後、世界中のプレイヤーが中国と米国の一方を選択することを余儀なくされるだろう。Alibabaが運営するTmall英語版は、外国ブランドを3年間で4万店に倍増させることを目指しており、Apple、Nike、Johnson＆Johnsonといった多くのアメリカ大手企業が出店している。

Alibabaは、Eコマース・プラットフォームやオンライン決済Alipayを運営している。ByteDanceやHuaweiとは異なり、西側市場での拡大には、あまり成功していない。アリババの収益5,097億元（735億ドル）の8割が中国内のeコマースと小売によるものだ。国際的な小売や卸売の収益は、7％を占めるに留まっている。また、Alibabaのクラウドサービスは、収益の10％にも満たない。

　しかし、WeChatも問題視されており、広範囲に渡り締め付けを強める可能性があるという。