マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ、「政府が大手テック企業を規制すべき」との見解示す

成熟期に入ったテクノロジー分野、先駆者の意見には重みあり

　今では、テクノロジー分野は社会になくてはならないものになり、ごく一般的なものとして受け入れられており、ゲイツ氏も「現在、テクノロジー企業は、行政と非常に連携しています」と述べる。人工知能（AI）、仮想通貨、UberやAirbnbに代表されるシェアリングエコノミー・プラットフォームといった、新たなテクノロジーのモデルが今も次々と生まれ続けており、既存の社会構造に革新をもたらす一方で、様々な摩擦も生じている。

　1000億米ドル以上の資産があるといわれ、一時は世界長者番付の1位になったビル・ゲイツも現在は63歳。一線を退き「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」で私財を投じ、病気や貧困の対策といった慈善事業に全力で取り組んでいる。

　発言の真意については本人の知るところだが、テクノロジー業界を熟知しつつ、特定の企業に肩入れするような立場にはない彼の発言は、公の利益のためのいち意見として一定の説得力があることは間違いない。この見解が今後どのような展開を見せるのか、注目が集まるところだ。

■Nagata Tombo
ライターであると同時にIT、エンタメ、クリエーティヴ系業界にも出入りする。水面下に潜んでいたかと思うと、大空をふわふわと飛びまわり、千里眼で世の中を俯瞰する。