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日本のVR業界が本気の連携! 3Dアバターフォーマット『VRM』コンソーシアムにドワンゴなど13社集結

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 12月20日、東京・GINZA SIXにて、VR向け・3Dアバターファイルフォーマット『VRM』に関する記者発表会が行われた。

 近年、国内で盛り上がりを見せる3Dアバター市場。特に「VTuber」の隆盛は著しく、2018年1月末から2018年7月末までのわずか半年あまり間に、4000人以上も増加しているという(User local調べ)。こうしたニーズの高まりを背景に、VR時代の3Dアバター共通規格として、日本発の国際標準化を目指し、2019年2月に設立される共同事業体が「VRMコンソーシアム」だ。

 同プロジェクトが提唱する『VRM』は、これまでアプリケーションごとに仕様の違いがあったり、3Dアバターの視点・骨格がVR向けに適切に設定できていなかったりと、複雑な調整作業が必要だった3Dアバターの規格統一を実現する、データ活用ファイルフォーマット。これによって、生放送、動画、ゲーム、チャットなどそれぞれで存在する多様なVR空間を繋ぎ、プラットフォームを超えた自由なコラボレーションが実現可能になる。

 参画する企業は、IVR、株式会社エクシヴィ、株式会社S-court、株式会社DUO、株式会社ドワンゴ、株式会社バーチャルキャスト、株式会社ミラティブ、株式会社Wright Flyer Live Entertainment、クラスター株式会社、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社、SHOWROOM株式会社、ピクシブ株式会社、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパン合同会社の13社。また、オブザーバーとして任天堂株式会社の参加が決定している。


 記者会見でははじめに、上記の基本概要が株式会社バーチャルキャスト取締役COO・石井洋平氏から語られ、続いて、同社取締役CTO岩城進之介氏から技術的な概要と、VRMファイルに設定できるライセンスデータの説明があった。ライセンスデータは「アバターを演じるのは作者のみなのか、明確に許可された人限定なのか、誰でも可なのか」「暴力・性的表現はOKなのか」「商用利用は可能なのか」など事細かく設定できるようで、3Dモデルの知的財産権・VTuber自身の人格の取り扱いといった、新たな権利保護の概念を定着させる狙いがあるようだ。

 その後、『VRMの目指すべき世界』と題されたプロモーション映像が紹介され、発起人となる13社が目指す取り組みがダイジェスト的に映し出された。


 さらに、各社の代表者一人ひとりが登壇し、『VRM』を利用した事業内容や将来展望を語る場面も。株式会社ドワンゴの清水俊博氏は「『VRM』という共通のフォーマットがあることというのは、我々にとってもユーザーさんにとっても大きな利点になると思います」と期待感をにじませた。

 また、SHOWROOM株式会社の近藤善洋氏は、先日リリースされた、顔出しが出来ない人でも簡単にキャラクターになりきってライブ配信ができる自社アプリ「SHOWROOM V」に触れたうえで「『VRM』によって、もともと収録されているプリセットのモデルだけではなく、色んなモデルを持ち込めるサービスになっています」と早くも連携していること明かした。


 最後に石井氏は「バーチャルYouTuberの登場というのは、世界的に見ても非常にユニークな現象です。それによって3Dモデルそのものにどのような権利を持たせるのか? という概念をまさに日本が先行して議論を始めたところです。ですので、権利保護の概念をこの『VRM』と共に発展させることで、国際標準化というのを実現できればと思っております」と展望を口にして会見を締め括った。

■こじへい
1986年生まれのフリーライター。芸能・スポーツ・音楽・カルチャーのコラム・リリース記事から、ゲームのシナリオ、求人広告まで幅広く執筆中。

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