AI失業に備えて認知しておくべき“ゴーストワーク”とは？ 専門家が語る
一般社団法人ウェブ解析士協会は12月16日、同協会が認定したSNSマネージャー有資格者を対象に実施した調査「SNS流行語ランキング年間大賞2023」を発表。1位は「ChatGPT／生成AI」が輝いた。
ChatGPTをはじめとした生成AIは2022年末ごろから注目されたが、当初は生成AIが作り出すものは低クオリティなものばかり。しかし、徐々に精度が上がり、いまでは人間と同等、場合によっては人間をしのぐ文章やイラストを生成するまでになった。その結果、ビジネスの現場でも生成AIを活用するケースは増えており、今後ますます私達の日常に浸透していくことが予想される。
生成AIの普及により業務の効率化が図れることはありがたいが、その反面、AIに仕事を奪る“AI失業”を懸念する人は少なくない。実際のところ、AI失業は起こり得るのだろうか。駒澤大学経済学部准教授で、2023年11月7日にSBクリエイティブより『AI失業 生成AIは私たちの仕事をどう奪うのか？』を発売した井上智洋氏に話を聞いた。
税理士や弁護士も“例外”ではない
――現段階ですでにAI失業は起きているのでしょうか？
井上智洋氏（以下、井上）：特にクリエイティブ業界では顕著です。たとえば、アメリカでは2023年7月ごろから俳優の労働組合によるストライキが起きました。その背景には、俳優達の顔や身体をスキャンしてAIによって動作する“デジタルレプリカ”があります。俳優側としてはデジタルレプリカの規制などを訴えており、ストライキ自体は11月になんとか終息しました。とはいえ、確実にAIが労働現場に浸透していることを示すニュースです。
――クリエイティブ業界こそ、AIに代替えされにくい業界と思われていましたが。
井上：生成AIを活用すれば、簡単に、迅速に、安価に、誰でも曲や絵を創作することができます。クリエイティブ業界はもともと狭き門だったのですが、今後はAIとも戦わなければいけず、そうした業界で食べていくのはますます難しくなるでしょう。
――クリエイティブ業界以外ではどういった業界でAI失業が起きていますか？
井上：金融業界では生成AIが流行る以前から、AI失業が生じています。アメリカでは、証券アナリストや保険の外交員、資産運用アドバイザーなどで雇用が減っています。金融業界は数値データを扱うことがメインであり、そもそも人間よりもコンピュータに向いている分野と呼べるかもしれません。
――頭を使う仕事はむしろAIの得意分野と言えますね。
井上：金融業界に限らず、バックオフィス業務を担うホワイトカラーも例外ではありません。また、ChatGPTに代表されるように文章を生成してくれるAIが登場したことにより、困ったときに適切なアドバイスを求められるようになりました。税理士や弁護士、コンサルタントといった専門職の需要にも大きな影響を与えかねません。
