フードデリバリー サービス「Chompy」が新規事業をスタート コロナ禍の影響から顧客との接点を強化

「Chompy」が新規事業をスタート

 都内23区を中心にフードデリバリープラットフォームを展開する「Chompy(チョンピー)」が、飲食店向けの新サービス「Chompy(チョンピー)」をスタートする。

 “多様な食を多様に届け、「まいにちの食事」を、おいしく笑顔に。”をミッションに、コロナ禍で大きく変化したデリバリー市場に新たな一石を投じる。本稿はオンラインで行われた記者レクチャー会の一部を記す。

新サービス「Chompy(チョンピー)」について

 新サービス「Chompy」は、中小規模の飲食店向けにiOS、Android両方に対応したアプリやWebサイトの開設を提供するもの。モバイルオーダー、イートイン、テイクアウト、デリバリーなどの注文・決済機能を実装し、機能やデザインはカスタマイズが可能で、クーポン配信などの販促機能にも対応している。デリバリーは都内23区を中心とした対応エリアのみ、テイクアウトやイートインは全国の飲食店が利用できる。機能やデザインも自由にカスタマイズが可能だ。

 導入費用は初期・月額固定費ともに無料。注文方法に応じて取引手数料を支払うという仕組みだ。取引手数料には決済の手数料も含まれており、手数料率は税込の商品総額からイートインで4%(キャンペーン価格。通常は6%)、テイクアウト6%、デリバリー16〜26%と、業界最安値の水準だ。

 現在はβ版として運用を開始。「ゴーゴーカレー」や「Bricolage bread & co」など、50ブランド以上で導入が決定している。

フードデリバリー市場の成熟による課題

 コロナ禍で大きく成長したフードデリバリー市場。飲食ECやサブスクリプションモデルも普及し、これまでオフラインにとどまっていた飲食ブランドの「ファン作り」がオンラインに開かれ、オンラインCRMを通じたブランド価値拡張も可能となった。

  新たなデリバリーサービスも多く参入し、プラットフォーム間の競争は激化。35%強の手数料に加え広告費も必要となり、利益を出すためには商品価格を上げざるを得ない。結果、店舗の持ち出しで割引などのキャンペーンを打つことができる資本の大きい店舗が人気を得やすい構造となっている。 

 Chompyのユーザー208名を対象にしたアンケートでは、多くのユーザーが決まった飲食店でのみ料理を注文していた。継続的にデリバリー注文する店舗数は、45.8%のユーザーが2〜3店舗、34.7%が4〜5店舗と回答。コロナ禍でデリバリー市場が成熟し飲食ECが日常化したことで、固定ブランドへのリピート利用ニーズが高まっていることがわかった。

 顧客との接点を強化しファンの囲い込み(CRM)を行いたい飲食店に対し、現状は店舗と顧客の接点がなく、顧客データなどもプラットフォーム側が管理するなど、プラットフォームに依存してしまう仕組みが課題となっている。独自のアプリなどでプラットフォームに依存しない飲食ブランドも存在するが、開発には高いハードルがあり、これを実現できるのは限られた事業者のみになっているのが現状だ。

 こういった課題解決のために、小規模な店舗でもプラットフォームに依存することなく、顧客とコミュニケーションをとりながらサービスを提供できるのが「Chompy」の新しいプロダクトである。



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