日本はTwitter大国で、国別利用者数では1位のアメリカに次ぐ2位につけている（2019年時点）。ユーザー数が多いということは、それだけ発言や交流も多いということだ。直近ではホビー雑誌編集部の転売容認発言が大きく炎上し、退職や上司の降格にまでおよんだ。そして、この件により転売に関する話題が増大し、その内容の是非がユーザーの対立につながりつつある。「え、あの人って転売に対してそんな考えだったの……？」といったように。

　発言や議論が増えれば、すべてが建設的な内容ばかりではないのは仕方がないことだろう。down voteボタンが本当に実装されるかは不明だが、筆者としては反対票に類するボタンはあって良いと思う。間違った方向の議論が活発してしまうとなかなかに収集がつかないもので、テキストでのコミュニケーションは特に発信側と受信側の認識ギャップが起こりやすい形態でもある。その路線修正のための機能をサービス側が提供するのは、スマートな解決策ではなかろうか。

　昨今のSNSはもはやインフラだと感じているが、コミュニティの風紀を自治に委ねる時期はもう過ぎたのかもしれない。規制しすぎず、かといって万人が不快に感じる発言を野放しにしない。そんな程よい対策を、Twitter社にはなんとか考えてもらいたいものだ。それこそ、その方法をTwitterで議論してみては？

（画像＝unsplash）

（Source）
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/22/news030.html
https://www.esquire.com/jp/lifestyle/tech/a182808/lifestyle-tech-facebook18-0404/