Nintendo Switch Miniのケースが中国で注文可能？　台湾ではチップを増産中

米中貿易戦争の影響は任天堂にも

　実のところ、米中貿易戦争の影響は任天堂にも出ている。テック系メディア『The Verge』は今月12日、同社が生産拠点を中国から東南アジアに移転する方針であることを報じた。生産拠点を移転した理由は、もちろん米中貿易戦争による悪影響を回避するためだ。現在、米中両国は関税引き上げの報復合戦を繰り広げている。こうした関税引き上げにより中国に生産拠点を保有しているテック系企業は、同国で製造した製品をアメリカに輸入する時に関税コストを支払うことを余儀なくされる。しかし、中国から他国に生産拠点を移転すれば関税によるコスト高を回避できる、というわけである。

　以上の報道に対して任天堂アメリカ法人のスポークスパーソンは、Nintendo Switchの現在の生産拠点は依然として中国にあるが、中国以外で生産する選択肢をつねに探している、とコメントしている。

　中国から生産拠点を移転しているのは、任天堂だけではない。『ブルームバーグ』が12日に公開した記事によると、Google傘下でスマートハウス製品を製造するブランドNestが生産拠点の一部を中国から台湾とマレーシアに移転させたと報じた。また、前出のThe Vergeの記事では、iPhoneの製造を請け負っているFoxconnはすでにアメリカに輸出する製品に関しては中国以外の拠点で製造することが十分に可能である、と報じている。

　以上のように終わりの見えない米中貿易戦争のあおりを受けて、テック系企業はサプライチェーンの再編を余儀なくされている。この戦争が長期化すれば、予想もしていなかった悪影響がさらに生じるかも知れない。

トップ画像出典：nintendo life「Is This Our First Real Look At Nintendo Switch Mini? Update: Company Responds」より画像を引用

■吉本幸記
テクノロジー系記事を執筆するフリーライター。VR／AR、AI関連の記事の執筆経験があるほか、テック系企業の動向を考察する記事も執筆している。Twitter：@kohkiyoshi