「漫画村」など海賊版サイト、NTTグループがブロッキングへ　弁護士は「危うい前例」と危惧

　NTTグループの3社（NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷらら）が4月23日、「漫画村」など海賊版3サイトに対し、ブロッキングを行う準備を進めていることを発表した。

　ブロッキングの根拠は、2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」にもとづく「短期的な緊急措置」だと説明されており、政府からの要請を示す言葉はなく、「政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたい」とまとめている。

　不動法律事務所の小杉俊介弁護士は、この発表に対して「政府の要請によるブロッキングが通信の秘密の侵害に該当するか、という議論をしていたところに、想像の斜め上の事態が起きたという印象です」と語る。

「サイトブロッキングについて、最低限、政府の公式な要請等があってのことであれば、その妥当性について議論することもできます。しかし、実際に政府からの働きかけがあったかどうかは公式には不明のまま、発表を見る限り一事業者が立法ではなく、政府の方針に関しての議論から“忖度”してサイトブロッキングに動いた、ということになりますから、それが許されるなら何でもありじゃないかと。つまり、最低限の議論さえ尽くされず、事実上、政府の考え一つでサイトブロッキングができ、しかも政府はその責任を負わない、ということになってしまう」

　NTTが経営上の判断としてブロッキングを行うことは、政府が主体となってのブロッキングと異なり、そのまま憲法違反になるわけではない、と小杉氏。とはいえ、ブロックされた側が「通信の秘密の保護義務を定めた通信事業法に違反するブロッキングで損害を受けた」と訴えを起こせば、どのような要件を満たせばブロッキングが適法となり得るかという立法がなされていない以上、NTTの法的責任が認められる可能性はある、という。

「政府の議論の中で出てきた『緊急避難』と異なり、NTTの発表にある『緊急措置』というのは法的に定義された言葉ではなく、意味も曖昧で、そもそも議論が成り立ちません。どのような判断が働いて今回のような発表につながったかはわかりませんが、正直に言って、詐欺商法サイトなど明確に違法で有害なサイトは数多くあります。我々は日々の業務の中でそういったサイトの被害者の方から相談を受けていますが、被害回復は非常に難しい。詐欺サイトより、海賊版サイトの方が緊急性が高い、という論理も自明ではありませんし、今回は様々な歯止めが一気に吹き飛ぶような内容です」