フランスの経済学者トマ・ピケティ『21世紀の資本』の映画化が決定し、原作の知名度もさることながら、経済書を映像化するという意欲的な試みで各方面の注目を集めている。同書は2013年にフランスで刊行され、日本でも2014年にみすず書房から発売。総ページ数が700ページにも及び、価格も5500円を超えるにも関わらず、売り上げ部数は13万部を突破。「マンガでわかる」や「図解」など、本書を簡単に説明する趣旨の関連書も多く発売された。もちろん日本のみならず、アメリカでは発売からの半年で50万部を売り上げるなど、世界的なベストセラーとなった。

　この『21世紀の資本』とはどんな書籍なのか、またどういう文脈で映画化が進んだのだろうか。書籍、映画に詳しいライターの麦倉正樹氏に話を聞いた。

「『21世紀の資本』は、資本主義においては『資本家が資本をもとに稼ぐほうが、一般人が働いて給料が上昇していく割合よりも高い』ということを、理論的な主張ではなく事実としてあると提示した書籍です。300年分の世界中の膨大な税務データを、しらみつぶしに調べ上げて実証データを取り、それを分析することで、資本主義に内在する課題を導き出しました。格差の拡大が起こっている理由を、データをもとに指摘した点が画期的でした」

　ピケティの「実証データから仮説を裏付けてく」手法は、一般的な経済モデルとは異なり、導かれた結論も多くの人々の関心を引いたという。

「ピケティは格差解消への考え方として、適度な私有財産を認めつつも、資本家からは税を多く取っていく必要があるという結論を出しました。しかし、これに対して批判の声も少なくありませんでした」

　作家である佐藤優は「ピケティが想像するような資本税の徴収が行われる状況では、国家と官僚による国民の支配が急速に強化される。ピケティは、国家や官僚が中立的な分配機能を果たすと見ている。この見方は甘い」と指摘した。元アメリカ連邦準備制度理事会議長のアラン・グリーンスパンも、格差があることは認めつつ「急速な技術変化にうまくついていけない人たちが出ているためだ」と、ピケティの理論に苦言を呈した。多くの議論を呼んだ同書だが、映画化にはどのような背景があるのだろうか。