12月18日に施行された、スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）。スマートフォンの利用に必要なソフトウェアの公正で自由な競争を促進するこの法律は、我々のスマホ利用をどう変えるのだろうか？

　今後のスマホ選びや使い方を考える上で重要になる「スマホ新法」の、最低限覚えておくべきことを簡単におさらいしておこう。

OS機能がより公平に

　スマホ新法の施行にともない、公正取引委員会はその概要を動画で解説している。同法の狙いは、4つのソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン）を「特定ソフトウェア」と定義づけ、セキュリティの確保を図り、競争を通じて、多様なイノベーションを活性化し、消費者が恩恵を受けられることにある。

　例えばOS機能の基本機能の中には、プラットフォーム事業者（アップルやグーグル）のアプリのみが使え、他のサード製アプリでは使えないものがあった。このような制限を取り払うことで、サードパーティ製アプリの競争力の向上が期待できる。

決済方法が自由に

　これまで、アプリストアでデジタルコンテンツやサービスを提供する際には、プラットフォームの決済方法を利用することが義務付けられていた。また、アプリ開発者は固定された手数料の支払いを強いられていた。

　しかしスマホ新法では、プラットフォームが用意する決済システムの強制を禁止。これにより、ユーザーは自分が望む決済方法を利用できるようになる。また、アプリ内で外部のウェブサイトに誘導したり、ウェブサイトの価格を表示することも可能になる。

選択画面の表示

　従来のプラットフォームではデフォルトのブラウザや検索エンジンが設定されており、ユーザーは自分で変更する必要があった。しかし今後は、ユーザーがブラウザや検索エンジンを簡単に選べるように、選択画面が表示されることになる。

　さらに、選択画面がプラットフォームのブラウザや検索エンジンを大きく表示したり、目立つ色で強調したり、推奨する表現も禁止される。

iPhoneとAndroidスマホが使いやすく

　スマホ新法の施行により、基本的にiPhoneとAndroidスマートフォンのユーザーは恩恵を受けることになる。特にアップルは、外部決済や代替アプリストアを導入するなど、日本市場向けに多くの変更を行っている。さらに同社は、外部決済サービスの手数料を最大30%から最大26%へと引き下げた。

　一方で、ユーザーが代替アプリストアを使用するのが“絶対にお得”かどうかは疑問が残る。極端な例だが、代替アプリストアにおいてプラットフォームによる審査が行われず、ユーザーのセキュリティに懸念が生じる可能性もあるからだ。スマホ新法の施行後は、ユーザーが自分に適した安全なアプリストアや決済方法を、正しく選択する必要がありそうだ。

〈参考〉
公正取引委員会（https://www.jftc.go.jp/msca/）
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