YouTuberの地方創生の取り組みでは、新潟県佐渡市出身の「けえ【島育ち】」（チャンネル登録者数74.7万人）がこれまでに佐渡ヶ島でオフラインイベントを開催し、約2500人が来場したほか、佐渡ヶ島を巡るバスツアーを2回企画・実施。普段から佐渡ヶ島に関する企画で動画を制作しているけえは、「佐渡ヶ島!?ｻﾄﾞｶﾞｼﾏ……」と叫ぶギャグで小学生から絶大な人気を獲得しており、イベントには子どもとその保護者が全国から訪れている。けえの場合はかねことは異なる地域密着型の社会貢献といえるが、10月に開催される『クールジャパンEXPO in NIIGATA』への出演が決まっているなど、佐渡の盛り上げに一役買っているようだ。

　YouTuber界において地域密着型の社会貢献の代表格といえば、愛知県岡崎市を拠点に活動する東海オンエアだ。チャンネル登録者数707万人を誇る同グループは、2016年より岡崎観光伝道師に任命されており、任命は今年で9年連続、9回目。「東海オンエア＝岡崎市」というイメージが世間でも定着しているように感じられる。

　東海オンエアについては、グループゆかりのスポットをまわる聖地巡礼のためにファンが同市に詰めかけており、その経済効果はなんと年間約40億円ともいわれている。今年3月には、訪れるファンが泊まる施設が足りないことを受け、リーダー・てつやが自らプロデュースを手がけた宿泊施設『ほてる小栁津』を開業。ファンの聖地巡礼を自ら後押しし、大きな話題となった。

（参考：財務省広報誌『ファイナンス』 令和4年12月号）

　今回の塩ウニ完売という嬉しい結果が出たきまぐれクックだが、けえや東海オンエアの成果を含めてみると、YouTuberたちの地方創生はクリエイターと視聴者との良好な関係性なしには成立しないものであることがわかる。ファンから得た信頼と影響力を、地方創生という形で困っている地域や地元、ファンに還元できるとは、地方創生は三方良し、メリットだらけの活動といえるだろう。