企業、自治体、市民の三者間でメリットを享受できるのが理想

　式の後半では石橋氏が、ペアーズのサービス紹介と本協定の狙いについてプレゼンを行った。

　現在、累計登録者数は2,000万人を超え、マッチングアプリの中で日本で最も使われているペアーズ（MMD研究所「2022年マッチングサービス・アプリの利用実態調査」2022年9月時点）は、国内及びアジアにデーティングサービス文化を定着させるというビジョンのもと、マッチングアプリを使うことが誰にとっても当たり前になる世界の実現を目指している。

　こうしたなか、持続的に事業を拡大していくためには「社会的な価値の創造を通じて、サスティナブルな社会の実現に貢献していくことが必要だと考えている」と石橋氏は述べる。

　「先ほどお伝えした通り、数年前から未婚化・少子化の研究を行ってきた知見やデータをもとに、次なる布石として地方自治体と連携を図り、出逢いの創出に向けた具体的なアクションに結びつけていくことが重要だと捉えている。ペアーズが目指す理想的な協定の形としては企業、自治体、市民の三者間すべてにメリットがあること。最終的なゴールは恋人探しの活動をする人が増え、恋愛をする人が増え、結婚する人が増えることで子供の数も増えることであり、未婚化・少子化の解消に向けて尽力していきたい」

　また、この度の連携協定にあたっては、ペアーズ独自のモデルを構築し、出逢いの機会促進を図っていくという。

　「マッチングアプリの事業者と自治体との提携における事例としては、マッチングイベントのような単発のものが多かった。ただイベント単体だけでは、異性との出逢いというメリットを提供できる人数は限られてしまう。そこで、より幅広い出逢いの機会を提供するため、ペアーズをご利用いただくことを前提に、桑名市と共同で独身者向けのセミナーイベントを計画している。

　ペアーズの利用方法や知識などをセミナーを通じて啓蒙し、『出逢いを求めるが、どうすればわからない』という方でも恋活・婚活するきっかけづくりになればと思っている。この取り組みを通じて、お相手探しの活動人口を増やしていきたい」

　今後の発展として、出逢いの後にあるデートの支援についても、市内の企業とも連携を行うことでデートが盛り上がるイベントの開催やデート先での割引きなども検討していくという。

　行政主導の出逢いの取り組みとしては、街コンや婚活パーティの開催などがこれまでは中心だった。

　しかし、マッチングアプリ大手のペアーズが地方自治体と連携を図って出逢いの場を創出していくのは、業界的にも新しい試みであり、未婚化・少子化といった社会課題の解決に向けた大きな一歩になったといえるのではないだろうか。