エイベックス・テクノロジーズ株式会社が、デジタルコンテンツの著作権等の情報を一元管理する次世代型著作権流通システム『AssetBank（アセットバンク）』を、国内11社のコンテンツ企業連合で運営するブロックチェーン団体「Japan Contents Blockchain Initiative（以下、JCBI）」のブロックチェーン上にプレローンチした。これにより、デジタルコンテンツを保有する IP（※1）ホルダーは、権利を守りながら、安心してデジタルコンテ ンツを流通できるようになるという。

　従来、デジタルコンテンツは、違法コピー等によるIPホルダーの権利侵害が問題となっていた。また、本物（オリジナル）と偽物（コピー）の区別や本物の価値を証明することが難しく、デジタルコンテンツ市場の拡大の課題となっていた。昨今、それらの課題を解決するためにブロックチェーン技術を用いて、デジタルコンテンツでも唯一性を持たせることができる NFT（※2）を活用し、新たな市場を創り出す流れが、世界中で急速に加速している。しかし、権利元の許諾のないNFTが勝手に発行されるなど、デジタルコンテンツを流通していく上で解決すべき課題も依然として存在している。

　『AssetBank』は、ATSが開発した、デジタルコンテンツの著作権等の情報を一元管理する次世代型著作権流通システムだ。IPホルダーは、楽曲・画像・イラスト・テキスト・3D モデル・モーションデータなどを『AssetBank』に登録すること で、デジタルコンテンツの権利の所在を明確化でき、その権利を活用してライセンスビジネスを行うことで、新たな市場が創出される。また、将来的には、『AssetBank』に登録された正規のデジタルコンテンツを活用した商品の販売が、どの事 業者でも安心して行うことが可能になるという。

（※1）IP：“Interectual Properties”の略で、知的財産のことを指す。エンタテインメント分野では、アーティスト、タレント、楽曲、アニメ・映像作品、キャラクター、ゲームなどがIPと呼ばれている。
（※2）NFT ：“Non Fungible Token”の略で、日本語では“非代替トークン”と呼ばれる。ブロックチェーン技術により、デジタルコンテンツに唯一性を持たせ、価値を生み出している。

■『Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）』について
日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム団体。2021年4月時点で、11社（株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、株式会社博報堂、ユナイテッド株式会社）が会員企業として加入している。会員企業はノードサーバを構築・運用して、コンソーシアム型ブロックチェーン『Contents Consortium Blockchain Platform』を共同で運営することで、APIを介して同ブロックチェーン上に、Metadataとしてコンテンツの属性情報を記録したり、NFTとしてコンテンツの各種権利を発行・移転することができる。

■会社概要
「エイベックス・テクノロジーズ株式会社」
エイベックスにおいて、IPを創造するための次世代テクノロジー基盤を構築するグループ会社。新たなIP創出の形を作り、ゲームや新感覚の動画配信サービスの提供、デジタル商品の開発や資産管理及びIPの権利を守るためブロックチェーンを利用した展開を行っている。