11月12日、注目の次世代家庭用ゲーム機・PlayStation5が発売された。

　予約開始時から在庫希少などにともなう転売問題が世間を賑わせている同ハード。一時はやや沈静化していた騒動だったが、発売日を迎え、再燃しつつある状況だ。

　本稿では、PlayStation5の予約開始からこれまでの経過を踏まえ、転売騒動の今を追っていく。

PS5の転売を巡るこれまでの動き

　注目の次世代機・PlayStation5（以下、PS5）の予約は、価格・発売日が発表となったショーケースの翌日、9月18日よりスタートした。

　多くの小売店が予約に抽選方式を採用するなか、Amazonや楽天ブックスなどは先着順で受注。早々に入手を確約される人間が現れると、直後にはAmazonマーケットプレイスや楽天市場、ヤフーオークション、メルカリといった販売プラットフォームに転売と見られる商品が高額で出品され始め、ここに『PS5転売騒動』の幕が開ける。大手家電量販店の抽選では100倍近い競争率となったケースもあり、その入手困難な状況から、購入希望者と転売業者、さらには開発・販売元であるソニー・インタラクティブエンタテインメント（以下、SIE）との対決の構図が鮮明となっていった。

　一時は希望小売価格の10倍を超える金額の出品も見られた同ハードだったが、その後は「手元にない商品の出品禁止」をうたった規約などを背景に、各サービスが対応を開始。小売店の抽選結果が明らかとなった後も、予約開始直後のような混乱は見せず、状況は終息したかに思われた。しかし発売日を迎え、消費者の手元に商品が届き始めると、騒動は再燃。発売から約1週間が経った現在も、希望小売価格の約2倍となる10万円前後で出品される事態が続いている。

温度差のあるプラットフォーム側の対応 『PS5転売騒動』は、三つ巴の争いに

　多数の出品があったことにより、“渦中の販売プラットフォーム”となったメルカリは11月13日、一部メディアの取材に対し、「権利者からの申し立てがあれば対応を検討するが、一律の出品制限は考えていない」と回答した。現在のところ、PS5は出品禁止品となっていないため、取引制限の対象とはならないのだという。

　こうした対応は、転売規制に対する法的根拠が曖昧であること、取引価格の一部がプラットフォーム側の売上となることを考えると、妥当なものだと言えるだろう。上述したAmazonマーケットプレイスやヤフーオークションなども、同程度の対応までにとどまっている。

　一方で、“反転売”を掲げるユーザーには、こうした姿勢が業者側に与するものと捉えられている面もある。実際にメルカリ上の出品には、現状に納得しないユーザーからの非難や販売妨害の声が相次いでいる。明確なルールのない『PS5転売騒動』を巡っては、業者、ユーザー、プラットフォーム運営の三者に、それぞれモラルが問われている実態がある。