新型コロナウイルスの流行によって注目を浴びるようになった“リモートワーク”。移動時間を省けたり、満員電車を避けられるなどメリットも多い一方で、情報漏洩やコミュニケーション不足などへの不安の声も上がっている。急速に広まったリモートワークは、一時的なコロナ対策としての処置なのか。それとも、アフターコロナの働き方改革として定着するのか。本記事では、リモートワークに対する日米の各企業の動向に注目する。

　パーソル総合研究所の調査によると、緊急事態宣言後のリモートワーク実施率は、全国平均で27.9％だという。また、緊急事態宣言解除直後の5月29日では30.5％だったのに対し、翌週6月1日には23.0％と7.5ポイント減少していることから、同調査では「宣言解除後から出社する傾向が強い」としている。

　大手電気メーカー「キヤノン」や「ソニー」は、リモートワークを活用しつつも、6月1日から段階的にオフィスでの通常業務に戻すと発表した。一方、ニュースメディア『ダイアモンドオンライン』によると、緊急事態宣言中は95％の社員がリモートワークを行っていたという「リクルート」は、6月も全体では80～85％の社員が在宅で勤務しているという。

　対して、米企業はどうだろうか。ビジネスメディア『flexjobs』によると、2005年からの15年間で、アメリカでのリモートワーク率は159％も上昇しているという。そんなリモートワーク先進国、アメリカの各企業の動向を、ニュースメディア『Huffpost』の記事を参考に確認する。

夏までにオフィスに戻る派

　IRS（米国国税庁）では、すでに7つの州でリモートワークを終えてオフィス勤務に戻っているという。4州とプエルトリコ州は6月29日に、残りの州は7月13日にオフィスへ戻るそう。

　金融大手「ゴールドマンサックス」は6月22日まで、「モルガンスタンレー」は7月4日、「Google」は7月6日にオフィスを開放するようだ。

秋頃までにオフィス復帰を目指す派

　『Huffpost』の親会社、「ベライゾンメディア」は、少なくとも9月末まではリモートワーク とし、それ以降の勤務に関しては未定だという。コンサルティング会社「PwC」は、9月7日のレイバーデーまでは在宅勤務とし、それ以降はCDC（アメリカ疾病予防管理センター）などのデータを見ながら判断するとのこと。

　また、教育系メディア『the Chronicle of Higher Education』の追跡調査によると、1030の大学のうち、64％が秋から教室での授業を再会する見込みだとか。16％は、オンライン授業と教室での授業を半々に行う予定だそう。

　「Amazon」は、在宅勤務が可能な役職の人は、10月2日までリモートワークを可能にするという。