米司法省がGoogleに「独占禁止法捜査に非協力的」と警告　法的処置も辞さない構え

EUで3年連続の巨額制裁金

　また、欧州連合（EU）の欧州委員会は過去数年間で3回、EU競争法（独占禁止法）違反でGoogleに制裁金を科している。

　2017年6月には検索のショッピング比較で、自社に有利な内容を優先的に表示させたとして、24億2000万ユーロ（約3100億円）の支払い命令が下った。

　翌年の2018年7月には、アプリと抱き合わせることで、Androidの支配を不当に強めたとして、43億4000万ユーロ（約5500億円）が科された。

　そして2019年3月には、Google AdSenseのオンライン広告における支配的な立場を濫用し、他社の広告を排除したとして14億9000万ユーロ（約1900億円）の罰金を科すことを、マルグレーテ・ベステアー欧州委員は決定した（参考：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_19_1770）。

　これ以外にも、巨大化する米国のテクノロジー企業は、世界中で規制当局との緊張が高まっている。

　過去にはMicrosoftが、アメリカや欧州で同様の制裁を科されたが、近年ではGAFAと呼ばれるGoogle、Amazon、Facebook、Appleへの風当たりが強くなっており、大統領選の民主党候補指名争いにおいても、“テックジャイアントの解体”は一つのトピックになっている。

　5社あわせたGAFAMは、大きな成功を収めているがゆえ、これらの試練に直面しているといえるが、この流れは避けようもないのだろうか。

（画像＝https://www.washingtonpost.com/technology/2020/02/27/google-doj-antitrust-evidence/より）

■Nagata Tombo
ライターであると同時にIT、エンタメ、クリエーティヴ系業界にも出入りする。水面下に潜んでいたかと思うと、大空をふわふわと飛びまわり、千里眼で世の中を俯瞰する。