音楽業界の発展と権利保護のための活動を行なっている一般社団法人 日本レコード協会、一般社団法人 日本音楽事業者協会、一般社団法人 日本音楽出版社協会、一般社団法人 日本音楽制作者連盟の音楽関係4団体および、音楽配信サービス事業会社であるAWA株式会社、KKBOX、LINE MUSIC株式会社、楽天株式会社の4社が連名で、Apple Inc.に対し、6月28日付で著作権者及び著作隣接権者などの権利者が想定しない態様による音楽配信を可能にするアプリ（以下「無許諾音楽アプリ」）の対策強化についての要望書を提出した。

　発表されたプレスリリースによると、今回の要望書は「昨今、無許諾音楽アプリの氾濫により、多くのユーザーが当該アプリで音楽聴取を行ない、運営者がアプリ上に掲載される広告から不当に利益を得ることで、著作権が侵害され、本来であれば、音楽CD、ダウンロードまたはストリーミング販売などを通じて著作権者や事業者に正当に得られるべき収益が収奪されている」ことや、「利用ユーザーにとっても、不正なアプリを使用することによる個人情報流出などの問題も指摘されており、社会的な課題となっている」ことを踏まえてのもの。

　そして、「現状の対策として、無許諾音楽アプリと認識されるものがアプリストアに公開されると、日本レコード協会を通じてApple Inc.に対して削除申請を行い、対応していただくということを数年にわたり実施しておりますが、削除申請したにも関わらず削除されていないものがある」とした上で、「削除された場合であっても形を変えて再度登録されるなど、アプリストア側の対応が十分とは言えない状況」であることから、今回の要望書提出に踏み切ったという。

　要望書では、Apple Inc.に対して「アプリが登録・公開される前の審査段階において、無許諾音楽アプリと思われるアプリに関して、事前に日本レコード協会と連携するなどの事前審査の強化」と、「権利者から削除申請がなされた場合、Apple Inc.のアプリ規約に違反するアプリに対する迅速な削除対応の強化」を求めている。

　今後も音楽関係団体および音楽配信サービス事業者は、無許諾音楽アプリ対策強化について協議・対策強化を進め、健全かつ公正な音楽市場の形成を目指し、対応を行なうほか、リーチサイト・アプリを規制する著作権法の早期改正を求めていくという。

（文＝編集部）