日本経済新聞は16日、トランプ米大統領がアメリカ民間企業が安全保障上リスクのある企業から通信機器を調達することを禁じる大統領令に署名したことを報じた。名指しこそしていないが中国通信機器大手のファーウェイを念頭においた政策である。この政策によって、世界各国の通信政策の見直しが迫られる。

世界各国が5G戦略を練り直し

　今回のファーウェイ締め出し策は、表向きは昨年のファーウェイCFO逮捕に端を発する通信における安全保障政策を推し進めたもの、と見ることができる。しかし、実のところ、世界的に進む次世代通信規格5Gの実装をめぐる覇権争いという側面もある。というのも、ファーウェイは世界各国に5G対応通信機器を供給する企業の候補であったからだ。それゆえ同社がアメリカから締め出されたことによって、世界各国は同国と足並みを揃えるか否かをめぐって5G推進政策の見直しを余儀なくされる。

　国内テック系メディア『ケータイWatch』は16日、新製品発表会を開催したNTTドコモの吉澤和弘代表取締役社長のファーウェイ締め出し策に関するコメントを報じた。同氏は「ファーウェイの装置を使わずとも問題はない」と発言しながらも、影響範囲が現時点では不明であることから「どういう影響があるかわかった時点で適切に対応したい」とも語った。

　また、ロイター通信は16日、アメリカの同盟国であるイギリスのファーウェイ締め出し策に対する反応を伝えた。イギリス政府は同社通信機器の５Ｇネットワークの中核部分構築への参入を認めずに、限定的な参入承認にとどめる方針だ。ロイター通信のほかの記事では、ドイツのメルケル首相が５Ｇ入札時には政府の基準を満たす必要があるという従来の立場を堅持する考えを示したことを報じている。同首相の発言は、ドイツにおいてはファーウェイを排除せず参入機会を与えることを意味している。