GO、Waymo、日本交通が自動運転タクシー商用化で合意　2027年中に東京で完全無人運行を目指す

　GO株式会社、米国Alphabet傘下のWaymo、日本交通の3社は9月15日、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意したと発表した。3社は国内初となる自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）による完全無人走行の商用タクシー運行を目指している。

　3社は2025年から東京都内7区で公道試験走行を実施し、Waymoの自動運転技術を東京の道路環境に適応させながら運行開始に向けた準備を進めてきた。現在は日本交通の乗務員が同乗した自動走行試験が進捗している。この実績を踏まえ、一般利用者への完全無人走行によるサービス提供に向けた新たな段階へ移行することで合意した。

　運行計画では、2027年中に東京で段階的に100台規模の自動運転タクシーを展開することを目指す。配車はタクシーアプリ『GO』と、自動運転サービスの『Waymo』アプリの両方を通じて提供される計画となっている。

　役割分担については、GOが地域のタクシー事業者との連携やWaymoの技術を日本のタクシー産業に組み込むための全体設計を担い、『GO』アプリを通じたサービス提供を行う。Waymoは自動運転技術および運用基盤、車両管理システムなどの提供を担当し、『Waymo』アプリでのサービス提供を行う。日本交通は現場における運行管理や営業所運営を担う。

　2027年中の運行はあくまで3社の目標であり、正式な運行開始時期は、安全性が認められ、道路交通法や道路運送法などに規定された必要な許認可の取得が完了した後に決定される。3社は関係省庁および関係自治体と連携しながら準備を進めるとしている。