Xが金融サービス「X Money」を米国で開始 年間利回りは最大6.00%、送金・預金・決済をアプリ内に

Xが金融サービス「X Money」を米国で開始

 Xは7月27日、金融サービス「X Money」の提供を米国で開始した。対象は18歳以上のX PremiumおよびPremium+ユーザーで、現時点では一部ユーザーへ段階的に展開している。利息の付く預金口座、Xユーザー間の送金、Visaデビットカードによる決済を、Xのアプリ内で利用できるサービスだ。

 X Moneyの預金口座では、年間利回りを示すAPYが最大6.00%に設定されている。Premium+ユーザーは最大6.00%、Premiumユーザーも条件を満たす給与の直接入金を設定することで、同率が適用される場合がある。Visa加盟店で利用できる「X Card」では、対象となる購入額の3%をキャッシュバック。X上のユーザーには、手数料なしで送金できると案内している。いずれも金利や適用条件は変更される可能性がある。

 金融基盤を担うのは米国のCross River Bankだ。預金は同行などFDIC加盟金融機関で管理され、通常は1金融機関あたり最大25万ドルまで保護される。さらに複数の金融機関へ資金を分散する「キャッシュ・スイープ・プログラム」によって、条件を満たせば合計最大1,000万ドルまで預金保険の対象になるという。

 ただし、X自体が銀行になったわけではない点だ。運営主体のX Payments LLCはFDIC加盟銀行ではなく、Xはユーザーとの接点やアプリの操作画面を提供し、預金管理や決済網には銀行とVisaの基盤を利用する。SNSの中に金融機能を組み込む「組み込み型金融」の構造である。

 X Moneyは、2025年1月に当時XのCEOを務めていたリンダ・ヤッカリーノ氏がVisaとの提携とともに発表。当初は2025年中の開始が予告されていたが、正式展開は翌年に持ち越された。2026年3月には、社内テストから一部の外部ユーザーを対象とする招待制ベータへ移行。今回、米国の有料会員への段階的な提供開始に至った。

 この動きは、イーロン・マスク氏が掲げてきた「Everything App」構想の中核に位置づけられる。Xは2023年、情報や会話と同じように、X上でお金を自由に流通させたいとの方針を示していた。マスク氏が1999年に立ち上げたオンライン金融サービスのX.comは、2000年にConfinityと合併し、後のPayPalとなった。X Moneyは、同氏が四半世紀以上にわたって追い続けてきたオンライン金融の構想を、巨大SNSの利用者基盤と結び直す試みでもある。

 従来のXでは、クリエイターへの収益分配や有料サブスクリプションなど、お金を「受け取る」機能が先行していた。X Moneyによって、預ける、送る、支払うという日常の金融行為までXの中へ入ることになる。ただし、現在の対象は米国の一部ユーザーに限られ、日本を含む国外での提供時期は明らかにされていない。

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