「アプリの累計ダウンロード数で世界をリード」「タレント参入はチャンス」　マネジメント事務所の代表が語る”TikTokビジネスの現在”

　「意思ある個人による、新しい経済をつくる」をパーパスに掲げインフルエンサーマーケティングやクリエイターのマネジメント事務所を運営する株式会社TORIHADA。代表取締役社長の若井映亮氏自らがクリエイターとしても活動しながら、「ISSEI／いっせい」や「にっしー」などの人気クリエイターを多数マネジメントしている。

　今回はそんな若井氏に、2022年をとりまくTikTokなどソーシャルメディアの状況から、2023年に予想される展開や、TORIHADAの展望について語ってもらった。

広告収益のないTikTokerがマネタイズする方法

――まずはTORIHADAでの取り組みについて簡単に教えてください。

若井映亮（以下、若井）：弊社は、インフルエンサー関連事業を行っています。具体的には3つの事業に注力しております。1つ目はショートムービープラットフォームにおけるインフルエンサーマーケティングの広告代理店事業。2つ目がTikTokクリエイターなどショートムービーのプラットフォームで活躍するインフルエンサーの方々のMCN（マルチチャンネルネットワーク）事務所「PPP STUDIO」です。3つ目に「FANME」というサービスを作っていますが、これはファンマネタイズが誰でも簡単にできるようにするためのプラットフォームです。この3つを中心に、他にもクリエイター支援の取り組みをいろいろとさせていただいています。

――昨今はタレントがフリーになったり、契約方法を見直したりすることが増えてきました。クリエイターも無所属で活動することが多いなか、なぜあえてインフルエンサーの事務所を立ち上げようと思ったのでしょうか。また、どういったところが双方のメリットになっているのかも聞かせてください。

若井：我々が真っ先に始めたのはTORIHADAでの広告代理事業です。そこでTikTokにおける案件を増やすということに注力してきたこともあり、現在では業界内で一、二を争う案件数を保有しているという自負があります。TikTokのインフルエンサーのマネタイズの主軸は、案件を取るかライブ配信で投げ銭をもらうこと。これは裏を返せばまだ安定した収入がない方が多いということになります。ですから案件を多く持っている会社がマネジメントをすることはインフルエンサーのニーズにもマッチするわけです。個人では難しい大手の広告案件をたくさん提供できるので、収入がプラスされるという部分に関しては双方にメリットがあり、今後も大手の抱える広告予算はしっかり取っていかなければいけないと考えています。

――特に広告収益のないTikTokerのマネタイズは難しいですよね。

若井：実はTikTokしかやっていないというクリエイターの方が割と多いんですよね。収入面を考えると他のプラットフォームもやるべきなのですが、みなさん本業がどうしても忙しい場合も多いんです。そのため、そこを我々が代行することでゼロから収入を生みだすお手伝いをしています。具体的にはTikTokだけでなく、YouTubeやLINE VOOM（LINEのタイムラインのメディア）での活動の支援をしています。コンテンツの管理を委託いただいたら、我々の方で編集作業をして、各プラットフォームに投稿し、管理などもやっています。

――コンテンツ作りのノウハウもあるのですね。

若井：TORIHADAでは私も含めて社員みんながクリエイターであることを重視しています。だから、事業を始めてからは自分自身も勉強してTikTokやYouTubeもやって、フォロワーも5万人以上に伸ばしました。

ーーすごい！それはほかの事務所にはなかなかない試みですね。

若井：社員が発信者としての活動をすることで、クリエイターとしてSNSをやることの難しさや、モチベーション維持の大変さ、アンチコメントのつらさなど、クリエイター目線の課題を一次情報として感じ取れるようになりましたね。これにより社員からの自立的なサポートが生まれるというのは非常にポジティブな部分だと考えています。

――実際に若井さん自身でやってみて、クリエイターの課題だと感じたところがあれば教えてください。

若井：思った以上に批判コメントがきますし、単純に毎日継続して動画を上げるのも相当な労力ですよね。これを自ら体験したことで、クリエイターの方にリスペクトを持てるようになったことも良かった点だと思います。