アメリカの政治とソーシャルメディアの転機になるか

　今回の暴動で4人が死亡、52人が逮捕、14人の警官が負傷と同メディアは、新たに報じている（参考：https://eu.usatoday.com/story/news/nation/2021/01/06/dc-protests-live-updates-trump-supporters-electoral-college-proud-boys/4126018001/）。

　首都ワシントンでは夜間外出禁止令が発令され、州兵を動員し乱入者は排除された。 FBIが捜査を開始しているが、死亡者の中には、暴動に参加し射殺された女性が含まれていると伝えられている。

　トランプ氏は「選挙結果は認めないが、秩序だった政権移譲をする」と表明した。バイデン氏は1月20日に第46代米大統領に就任する。政治的決定に暴力で介入した今回の暴動は、アメリカが誇りとする民主主義の根幹を揺るがしかねない事件だ。

　トランプ氏が今回の大統領選で接戦を演じたことで、民主党は今後の大統領候補擁立でも分断を煽る路線を踏襲する可能性があるが、暴動により多数の死傷者が発生したことで、風向きが変わるかもしれない。

　4年前の大統領選では、ロシアや中国といった外国勢力の干渉を招いたとして、ソーシャルメディア各社は今回、対策を講じてきたが、国内で後手にまわってしまった。これまでアメリカ大統領の言動ということを考慮して、規約違反を大目に見る動きがあったが、今後はより厳格な運用が行われるようになる可能性があるだろう。

（画像＝Pixabayより）

■Nagata Tombo
ライターであると同時にIT、エンタメ、クリエーティヴ系業界にも出入りする。水面下に潜んでいたかと思うと、大空をふわふわと飛びまわり、千里眼で世の中を俯瞰する。