アメリカではGAFA包囲網が形成

　テクノロジー大手企業への対策は、英国内で長らく議論されておりバラク・オバマ元アメリカ大統領の顧問だった経済学者ジェイソン・ファーマン氏（ハーバード大学）が2019年3月にDigital Markets Unit設立を提案したと『Financial Times』は伝えている（参考：https://www.ft.com/content/bb8fe52b-a444-4d89-a6af-74f6e0cb8679）。

　アメリカでもテック大手規制の機運は高まっており、GAFAのCEOがアメリカ議会の公聴会に出席。米司法省がGoogleを反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして、連邦地裁に提訴している。今後はドナルド・トランプ現職大統領より、大手企業の規制に積極的な姿勢のジョー・バイデン氏が大統領に就任することで、その流れは加速することが予想される。

　英国は欧州連合（EU）を離脱したが、EU内でも欧州委員会が、デジタルサービス法の策定作業を進めている。国際的なGAFA包囲網が形成されているようだ。

　日本ではデジタル庁の新設が決まり、ようやくデジタル改革の議論が本格化した。この国際的なテック大手への規制の流れにより、果たして日本で世界的なテクノロジー企業が育つ機運が生まれるだろうか。

■Nagata Tombo
ライターであると同時にIT、エンタメ、クリエーティヴ系業界にも出入りする。水面下に潜んでいたかと思うと、大空をふわふわと飛びまわり、千里眼で世の中を俯瞰する。