Twitchに音楽業界が怒りの手紙 著作権侵害で法的措置も検討か

Twitchに音楽業界が怒りの手紙 著作権侵害で法的措置も検討か

 10月22日、ライブ配信プラットフォームTwitchを運営するAmazonは、RIAA(アメリカレコード協会)から、ライセンス契約なしに音楽が利用されているとする“怒りの手紙”を受け取ったと米メディア『Variety』が報じた。

 RIAAのほか、レコーディングアカデミー、全米音楽出版社協会、アメリカ独立音楽協会などの団体も手紙に署名している。

 この文書は、配信者が適切なライセンスを取得せずに著作権で保護された音楽を再生できるシステムに問題があるとしてTwitchを非難するものだ。米国で動画コンテンツに音楽を利用する場合、動画と楽曲を同期させて使用する場合に発生するシンクロナイゼーション・ライツ(シンクロ権)と、楽曲の歌詞やメロディーを忠実に複製したものをリリースするメカニカルライセンス、少なくとも2つのライセンスが必要となる。

 同メディアによれば、RIAAは文書内で「これまで何回も受け取っているはずの著作権侵害の通知に対して、Twitchは何も対処していない」と怒りをあらわにしているという。また、10月20日にTwitchがβ版をリリースしたばかりの新機能「サウンドトラック」についても、「シンクロ権もメカニカルライセンスも必要ないというTwitchのスタンスに混乱している」と批判した。

 これに対しTwitchは、楽曲の制作サイドであるPRO(権利者と利用者との間を仲介し、使用料の徴収および分配を行う組織)にロイヤリティを支払うことで音楽業界を支援していると『VARIETY』に声明を発表した。Twitchが支払っているロイヤリティにより、レストランなどの公の場で音楽を再生することができているという。Twitchはまた、サウンドトラック機能は楽曲の権利所有者と契約を結んでいると主張。RIAAとの認識の差が浮き彫りとなった。

YouTubeは音楽業界に年間3000億円以上支払っている

 Twitchはロイヤリティを支払っていると主張するが、これはRIAAが望む形ではない。

 過去にも同様の事例が発生している。2007年から2009年にかけて、メディアの運営企業が著作権侵害でYouTubeを提訴した。これを受け、現在も利用されているコンテンツフィンガープリントシステムが構築された。

 これはGoogleが開発したシステムで、著作権で保護されたコンテンツを識別、管理するものだ。YouTubeにアップロードされた動画は、コンテンツ所有者があらかじめシステム上に登録しておいた音声ファイルや動画ファイルと比較され、一致するものがないかリサーチされる。一致するコンテンツが検出された場合、コンテンツ所有者は、ブロックするか収益化するかを選択することができる。

 RIAAは、Twitchにも同様のシステムを構築するよう求めているものと見られている。

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