国内の事例として記憶に新しいのは、2019年8月に明らかとなった“リクナビ問題”だ。リクナビを運営するリクルートキャリアは、学生の同意を得ずにログイン情報や訪問したサイトなどのデータが保存されるCookie（クッキー）を取得し、学生の内定辞退率を予測して各企業に販売していた。これを受け、個人情報保護委員会は、リクルートキャリアと親会社のリクルートに勧告を出し、データを購入した37社に行政指導を行った。さらに、この問題を踏まえて今年6月には、Cookieなどを個人情報と結びつける場合にユーザー本人の同意が必要となる「改正個人情報保護法」が成立するなど、インターネット業界に大きな影響を与えることとなった。

　個人情報保護やデータ利用の規制の声は世界的に強まっており、従来の行き過ぎたターゲティング広告は今後ますます嫌厭されるだろう。広告を主な収入源とする多くのWebサービスは、新たな活路を見出せるのだろうか。

■堀口佐知
ガジェット初心者のWebライター兼イラストレーター（自称）。女性向けソーシャルゲームや男性声優関連の記事を多く執筆している。

〈Source〉
https://edition.cnn.com/2020/08/03/tech/twitter-ftc-fine/index.html
https://edu.gcfglobal.org/en/thenow/what-is-targeted-advertising/1/
https://www.iij.ad.jp/global/challenge/cookie.html