テック企業の解体に賛成は、過半数に満たず

　『Forbes』は、テクノロジー企業に関する調査結果を掲載している（参考：https://www.forbes.com/sites/alisondurkee/2020/07/29/as-tech-giants-face-congress-heres-what-americans-actually-think-of-big-tech/#532afa64561f）。

　6月に実施されたPew Researchの調査で、アメリカの大人の72％が、大手テクノロジー企業は政治において力と影響が多すぎると考えていることが分かった。

　Accountable Tech・GQR Researchの7月の調査によると、回答者の85％が、大手テクノロジー企業が全般的に力が強すぎると考えているという。

　Morning Consultの1月の調査では、65％の人が、テクノロジー企業のユーザーに対するメリットがあっても、中小企業を犠牲にしてまでテック業界が強大化するには値しないと考えていることが分かった。

　しかし、テクノロジー大手企業に不信感を抱くアメリカ人は、必ずしも政府の行動を支持していない。 YouGovによる7月の調査で、回答者の69.8％が、テクノロジー企業は大きすぎると考えているが、政府がそれらの企業を解体すべきと回答したのは44.4％だったという。

　アメリカ政府は、テクノロジー大手企業の解体も視野に入れて、引き続き、反トラスト法（独占禁止法）違反の調査を進めていく。アメリカのテクノロジー企業は、アメリカはもちろん、世界的にも多大な影響力がある。

　テクノロジー分野で、海外への影響力が限定的な日本にとっては、GAFAの台頭は、うらやましい悩みかもしれない。

■Nagata Tombo
ライターであると同時にIT、エンタメ、クリエーティヴ系業界にも出入りする。水面下に潜んでいたかと思うと、大空をふわふわと飛びまわり、千里眼で世の中を俯瞰する。